CRMの営業活用ブログ

YahooとNHNジャパンの連携

こんにちわ、本日2回目エントリーです。
企業が成長軌道にのるには、顧客を増やし続けることが必要であり、その方策が戦略です。

成長戦略には新製品・サービスで新しい市場を切り開く戦略もありますが、既存市場で既存サービスをさらに浸透する市場浸透戦略というものもあります。

3月29日の日経新聞に既存サービスをさらに改善してさらにシェアを拡大しようとする取り組みの記事が掲載されていました。

ヤフーとNAVERまとめやLINEを運営するNHNジャパンが検索で提携するというもので、ヤフーの検索結果をNAVERまとめのコンテンツを一部反映するというものです。

まずNAVERまとめですが、インターネット上の様々な情報を会員である個人が自分の視点で集約しネットに公開できる無料のサービスです。例えば花見にもっていきたいおつまみというタイトルで関連情報を集めた個人のお気に入りのようなものです。

今回注目したいのは、ヤフーでも同様のサービスを自社運営されていたそうなんですが、今回の提携によりサービスを中止し、利用者が多いNAVERまとめと提携することを選択されたところです。他社と組むことで検索サービスに付加価値を与え、利用者を増やせると判断されたんですよね。

皆さんの会社でも他社や別のサービスを組み合わせて提供することで顧客が便利になるサービスがないでしょうか？　もし見つけることができれば市場浸透戦略として使えるかもしれません。

最後に私が社長の決断の重さを感じたところがあるのですが、検索の市場ではヤフーは約70%ものシェアがあるんですね。2位のグーグルは12%程度でしたら圧倒的に強いんですね。

それでも自社サービスを切り捨ててまで他社との提携を選択されたということはGoogleやFacebookなど競争相手のサービスに対して大きな危機感を持たれていたからではないでしょうか。



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薬の処方箋の電子化

おはようございます。企業が顧客に提供している付加価値は高め続けることは成長戦略の条件であるということを昨日のブログで書きましたが、これが医療機関と患者さんの関係となると国家が入り指導、いわゆる規格の統一などを行う場合があります。

3月29日の日経新聞にそのような記事が掲載されていました。

薬の処方箋が電子化されるというもので、病院に行き診察を受けると、お金を支払う時に処方箋（紙）をもらいます。この処方箋を近くに薬局に持参し薬を買うのが一般的です。

この処方箋が電子化されるというもので、そうなると病院側は紙を出力する必要がなくなり、薬局側は病院の入力後即座に必要な薬がわかり、事務処理もなくなります。

そして私たち患者にとっては服用した薬の履歴がわかりますし、それが引越や急な病気で病院が変わったした場合や災害時なんかも便利になります。

またその情報がスマートフォンやタブレットで場所に限らず見ることができるようになると大変便利です。早く普及してもらいたいものですね。


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マクドナルドの不振の理由

こんにちわ。3月28日の日経新聞2面の真相深層コーナーに日本マクドナルド社長の原田さんのインタビューが掲載されていました。
同社は現在、7期ぶりの経常減益と売上高二けた減という大変厳しい業績となっているようです。

事業とは顧客を創造することであるとはドラッガーの言葉ですが、外食や小売企業に当てはめると成長は客数が増加することであり、戦略とは客数増加の手段ということが言えます。

記事を読みますと、業績低迷の大きな原因は、震災以降家に早く帰る人が増え、売上全体の２０％を占める夕食需要、つまり夕方の来店客が大きく減少したそうです。

そこでリピーター対策として、60秒で商品を提供できなかったら無料券を渡すというキャンペーンの展開や季節限定商品の展開されたのですが効果があまりなかったようです。

原田社長のお話では、消費者が良かったと思う程度の販促や商品ではだめで、顧客に驚きを提供できなかったとのお話でした。

業種に限らず事業を成長軌道に乗せるには顧客がリピートし続けても良いと思えるような商品、サービスを提供し続ける必要があります。

それは、すなわち顧客の期待を常に超え続けるということでもあります。そのためには経営者と言えども常に顧客の声を聞き続けている必要があるのではないでしょうか。顧客管理システム（CRM）もそのような役割が求められているように思いました。


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システムの運用定着化の理由

こんにち。今日は２０１２年１２月に本稼働をスタートした御客様を３ヶ月振りに訪問しました。

御客様は建設業で顧客情報と工事現場の情報管理として利用されているのですが、当初、工事現場の情報が資料のみで、御客様から問い合わせ即座に回答できないとか、竣工後数年後にあった問い合わせにも回答できないというような情報共有の問題があり、これを解決するためにCRM/SFAの導入をすることとなりました。

３ヶ月振りに訪問しご担当者様からは安定して稼働していますと回答を頂き大変嬉しく思いました。

運用が安定した原因を考えてみますと、二つあるのではないかと思います

一つ目は導入段階で、先に述べたようにシステムの利用目的が工事物件の情報共有と明確になっていたことです。これは要件定義段階で社長にもご参加頂き、利用者である営業マンの間でシステム利用目的を共通の認識を持っていただくことができました。

二つ目は運用開始後、工事や案件の進捗状況を確認する会議でこのシステムを利用していただいている点です。つまりシステムの入力がないと社長に工事や案件情報が報告できない仕組みとなったというところです。

やはりCRM・SFA、日々入力が必要な業務システムです。入力する人の立場を考えると入力画面が変わり、入力する項目も増えるとなると抵抗があるのは当たり前で、そこはトップの指示がないと自発的に入力してくれるものではありません。

CRM/SFAに限ったことではありませんが、情報システムの定着化をはかるにはトップの指示、すなわち目的を共有する、運用状態をチェックする、ということが上手く利用している企業の共通点だと言えます。


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コカ・コーラ、電子マネー対応自販機を20万台に倍増

おはようございます。本日は電子マネーのお話です。
3月26日の日経新聞にコカコーラが電子マネーを利用できる自販機、現在１１万台のものを５年後までに２０万台まで増やすとの記事がありました。

いまひとつ拡大スピードが遅いなと感じたのですが、どうも使える電子マネーが少ないようです。

ドコモと楽天エディは利用できるそうなんですが、ワオンやナナコ、またスイカなど交通機関系カードも一部の自販機しか利用できないようです。しかし今年の４月から私鉄交通機関系カードが利用できるようなるとのことで、これに弾みがつき拡大するに至ったもよで。

顧客からすると色々カードを使い分けるのは面倒ですから、ほぼ毎日利用する交通機関系カードが利用できると一気に利用する人は増えるだろうと思います。

一方、自販機提供側では、１円単位で値下げすることが可能とのことですが、なんと言っても顧客の購買履歴がつかめるようになるので、自販機のほうから「あなたいつも私から朝にお茶を買ってくれるのでお昼にコーヒーを買ってくれたら１０円割引ます」っていうようなことを言ってくるかも知れませんね。

また、その周辺の小売店の販促などにも活用できますし、新しいビジネスチャンスが生まれるように思えます。

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地銀、システム連合拡大

おはようございます。システム統合ネタです。
3月２５日の日経新聞に地方銀行各社の基幹システム共同利用が進んでいるとの記事がありました。

これは従来、各企業ごとに個別開発していた情報システムを企業を超えてみんなで共同利用することを前提に開発するという取り組みです。

みんなでお金だしてマンション建てようというようなもので、共同利用する企業が増えるほどコストメリットは大きくなりますよね。

同じ業種であれば業務フローや必要な機能も似通ったものになるはずですし、コストが下がりますし、同業者の業務フローも分かるのでメリットはかなりあると思います。

クラウドの環境が整ってきているのでインターネットを使って共同利用すればサーバーなんかのメンテナンスコストも割り勘になり低下することも考えられます。

銀行だけではなく他にもこの割り勘勘定が適用できるようなないでしょうか？　あればビジネスチャンスにつながります。


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韓国のサイバー攻撃について

おはようございます。韓国で大規模なサイバー攻撃があったようですね。詳しいことは分からないままですが、TV局と銀行のシステムが一斉にダウンしたそうです。

業務システムは使えなくなり、メールも使えず、なぜかパソコンまで起動しない状態に陥っているとのこと、被害を受けたサーバー、パソコンの台数は3,200台にも及ぶそうです。

自らネットワーク上のパソコンやサーバーに広がり、ハードディスクを壊してしまうウィルスソフトが仕込まれたそうなんですが、韓国ではwindowsの海賊版がかなり出回っているそで、その海賊版にはセキュリティパッチが適用されないこともウィルス拡散の原因となった模様です。いずれにしろ、私が知る限り最も大規模な攻撃ではないかと思います。

海賊版ソフトの利用やセキュリティパッチの未更新は悔やまれますが、被害にあってからでは遅いので皆さんの会社でも注意してください。

自社でサーバーを運用管理されいるとセキュリティパッチの更新を管理する必要があります。サーバーの台数が増えてOSのバージョンが複数あったりするとこういった運用管理にも手間がかかります。

そういう意味でもサーバーをデータセンターに預けるクラウドサービスだと、ITベンダーがパッチの更新などの作業を行いますので、こういった煩わしい作業からユーザーは解放されることができます。

またベンダープロですので、自前でパッチの更新管理を行うよりもミスやもれはなくなり、セキュリティ対策も自社運用するよりも安全化されると思われます。

今回の事故では北朝鮮により犯行が疑われていますが、北朝鮮では年間1000年もハッカーを育成しているそうです。

ハッカーが毎年そんなに量産されていれば、サイバー攻撃はますます増えてくると思われます。

日本では東日本大震災以降、サーバーをデータセンターに預けるクラウドの安全性に対する理解が深まりましたが、今回の事件を機にさらにセキュリティ対策面でもクラウドのほうが安全であると気づいて頂ける方が増えることを期待したいですね。



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HEMSでスマート住宅

おはようございます。２０１３年３月１９日の日経新聞企業総合欄にIBMとタマホームが組んでHEMS(家庭内エネルギー管理システム)を発売するという記事が掲載されていました。

うちのこのHEMSがついていると、利用者はタブレットやスマートフォンで電力、水道、ガスの利用状況をどこからでも見れるようで、気温や風速なども考慮し快適な室温の提案などもしてくれるそうです。

IBM社はITベンダーなのでこのシステムを開発しているわけですが、本当の狙いはHEMSで使ったデータをマーケティングに活用する情報とし提供することです。

スマートハウスだと、エネルギー使用量がわかることはもちろんですが、家電製品の利用実態などから健康状態も分かり、その情報を介護や医療分野にも利用できるというものです。

そう考えるとHEMSは単なるエネルギー管理システムではなく、高齢者の生活を支える社会インフラのシステムになると考えれれますね。目標を見失わず普及してもらいたいものです。



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貸会議室の新たなモデル

おはようございます。今日は日経新聞から起業アイデアについてです。

ネットを使った新しいビジネスモデルは多くの人の関心が高く、私も良く相談されることがあります。
３月１８日の日経新聞の新興・中小企業欄に貸会議室最大手ティーケーピーさんの起業プロセスが掲載されていました。

同社は解体前や古いビルをを改装して賃貸借契約し、貸会議室として提供するビジネスモデルのようです。

そのようなビジネスモデルは昔からありますが、同社の成長した要因は使われなくなったビルを相場の３分の１という安い家賃で契約し、、顧客に対しては一人１時間１００円というかなり安い価格で提供しても収益がでるモデルを構築された事だと思います。

また、営業手法についても従来であれば足を使って注文をとってくるところを、同社はインターネットで見込み客の確保をメインにされているとのことです。

新しい事業や起業時の最初で最大の壁は見込み客の確保です。もはやだれもがインターネットで検索する時代、売り手から営業する（アウトバンド）よりも関心がある人から問合せを受けて見込客にする仕組み（インバウンド）のほうが効果があることは明白です。

もちろん低価格な貸会議室というビジネスそのものの魅力があってこそですが、インバウンド営業をいかにうまく作るかでビジネスが成功できるかどうかが決まると言っても過言ではありません。


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変わる賃金交渉

おはようございます。今日はITの話ではありません。

3月１５日の日経新聞、企業欄の特注記事に「変わる賃金交渉」というタイトルで、今回安倍首相の景気回復対策としての賃上げ要請に応じたのが、自動車や電機など長年賃上げを先導してきた業界ではなく、脇役であった流通業界であるとの記事がありました。

具体的には、ローソンが３０〜４０台の年収アップを表明し、ニトリやセブンアンドアイホールディングスなどもベアアップとして追随、それに引っ張られる形でトヨタや日立製作所が一時金満額回答を実施したということです。

流通業界が賃上げに動いた理由は、普段から消費者に接しているため、給料アップにより消費者心理を改善したいとの思いが他産業に比べて高かったのだと思います。

ただおかしいと思うのは、アベノミクス効果で円安が進んでいますが、輸出が大きい自動車や電機産業は円安により恩恵を受けますが、内需中心で海外から商品調達する流通企業にとっては円安効果は収益を逆に圧迫するものです。

その点を考えると賃上げした流通業の意思決定は大きな意味があるものと言えます。


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