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2007年 01月 13日

ユニクロのブログ活用全員参画型MD

本日2件の投稿です

【コラム】
お読みいただいている皆さんの励ましのおかげでブログ「小売業の業務改善コンサルタント」を書き始めて1年がたちました。知り合いから勧められてはじめたブログですが、実際やる前は読んでもらえるのかどうか半信半疑でした。しかしやってみると多くの方からコメントや励ましをいただき、その反応の大きさに大変驚きました。

1年間も続けることができたのは応援してくださった皆さんのおかげです。「最初は週1回程度、投稿すればいいや」と思っていたのですが、記事に反応があるとこちらも楽しくなり、今では仕事の合間や睡眠時間を惜しんでまで投稿を続けている状態です。皆さん、大変ありがとうございました。そしてこれからろしくお願いいたします。


さて、前置きが長くなりましたが、ブログにしても実際やってみないと反応や効果はわからないもので、私の場合では仕事の依頼が何回かあっただけでなく、2次効果としてエントリー続けることで小売業業界と業務改善知識を今までに以上に収集できたことがあげられます。これにより初めての方とお会いしたときに業界情報に詳しい方だなと思っていただいたことが何度かあります。

ブログの機能については多くのかたがご存知だと思いますが、使い方は千差万別で、特に企業での活用事例はあまりありません。私の場合は結果的に自分のPRになりましたが、機能の理解したうえでさらに一歩踏み込んで活用場面まで考えなければブログの導入効果は少ないですね。

情報システムの導入とはベンダーに聞けば機能の概要を知ることはできますが、活用場面まで考えなければ業務改革なんてできるわけないのです。しかし実際やってみないと分からないことが多いわけですから、他社の活用事例を知ることは最も近道でそのお役に立てればと思っています。

さて、そのようなブログを使った業務改革事例を見つけました。ユニクロの事例なんですが、ブログを使って店と本部が情報共有を蜜に商品の企画内容をブラッシュアップするというものです。

同社では商品の企画段階で本部メンバーが店舗メンバーに売れそうかどうかをヒアリングするために使われているそうです。良い企画になるだけでなく、店舗メンバーの参画意識も高められる良い方法であり、何よりもコストがかからないことが良いですね。

従来では店舗が本部に投入商品の要望を出す場合は電話がファックスでしたが、ブログだと仕事のあいた時間に見たり、読んだりできますし、写真を掲載することもできますし、過去に発言した内容も残ります。

そして大きいのは多くの人が一度に見れることです。ただ600店舗以上ある同社の商品企画にどこまでの店舗メンバーが参加でき、本部メンバーはどこまで意見を集約できるかは少し疑問です。

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【ユニクロ】社内ブログで店舗情報発信を強化




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by operationdesign | 2007-01-13 09:13 | マーケティング
2007年 01月 13日

大手スーパーは人材不足で営業時間短縮

このブログは企業の業務改革事例を調査と記録をすることで自分の知識習得と小売業界の問題解決のヒントにしてもらえることを目的に運営しています。

【コラム】
1月12日(金)の日経新聞にイオンやヨーカドー、ダイエーなどスーパー大手が深夜営業を削減するとの記事が掲載されていました。なんでも昨年春にくらべパートの時給が30~40円ほどアップしているそうで、集客の割には運営コストが高くつくことが要因のようです。

バブル崩壊後の単価下落を受け、各社とも客数の増加狙いで営業時間を拡大し、今ではショッピングセンターが22時や23時で閉店することは社会から認知されることとなりましたが、インショップで入っているテナント、専門店にとっては以前より深夜営業はコストだけかかり大変割りのあわない営業でした。

実際、22時近くに買い物する方は食品中心でファッション品は購入する人なんて極めて少ないのです。従って今回の営業時間短縮は投入人時を低減できますし、何より女性スタッフが早く帰宅できることが良いですね。

今年の7月頃に店舗運営マニュアルを作成するお仕事をお手伝いさせて頂いたときにある大手アパレル企業の危機管理マニュアルを拝見する機会がありました。小売業の危機管理マニュアルとは、クレームや事件、事故発生時の対応方法と地震・台風など天災発生時の対応方法が書かれているものが一般的なのですが、最近ではストーカーなど販売スタッフへの犯罪防止対策の記載も当然のようです。その大手企業のマニュアルを拝見していて小売業関係者にも犯罪が身近になっていることを感じたもんです。

以前、丸井が人材難で定休日を増加させるとの記事がありましたが、業界全体の労働環境が整備されていることを期待しています。当然、顧客のサービスレベルが落ちない範囲でというのが前提ですけどね。

-------------------最近の人材不足関連の投稿はこちら-------------------

●イオン、人材不足で定年延長
●丸井の人材確保は定休日増加から
●アパレル大手で契約社員を正社員登用



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by operationdesign | 2007-01-13 08:45 | 経営者、経営戦略
2007年 01月 12日

ギャップが身売り憶測で株価急騰

ギャップが身売りするとの憶測が飛び交い株価が急騰しているそうです。

米国ではアナリストの予測の権威が高くこの予測を上回るかどうかで株価が大きく変動します。ギャップは業績が下回ったようです。

アバクロやアメリカンイーグルに顧客を奪われているとは聞いていたんですが、噂とはいえ、目標としていた企業なので驚きをかくせません。

ギャップの売場を始めて見たとき、パンツのサイズ直しが不要なことやセグメンテーションされた商品構成にアメリカの豊かさ、買い物の楽しさを実感したもので、自分の日本でギャップのようなチェーンストア作りを手伝いたいと思ったものです。

あらためて米国小売業の栄枯衰退の早さ、競争の激しさを思いしらされます。そして自分自身も過去にやってきたことよりも今顧客から必要とされていることができているかを問いかけ続けたいと思います。

2006年のギャップとアバクロの既存店売上前年比の推移を添付します

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月       □ギャップ    □アバクロ
2006/1      1.0       33.0
2006/2   ▲11.0        5.0
2006/3   ▲13.0        -
2006/4   ▲ 3.0       17.0
2006/5   ▲ 6.0        3.0
2006/6   ▲ 6.0       ▲4.0
2006/7   ▲ 4.0        3.0
2006/8   ▲ 7.0        6.0
2006/9   ▲ 3.0       10.0
2006/10  ▲ 7.0       ▲3.0
2006/11  ▲ 8.0       ▲3.0
2006/12  ▲ 8.0       ▲1.0



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by operationdesign | 2007-01-12 00:32 | 経営者、経営戦略
2007年 01月 11日

売価最適ソフトの威力はどのようなものか

このブログは企業の業務改革事例を調査と記録をすることで自分の知識習得と小売業界の問題解決のヒントにしてもらえることを目的に運営しています。

【コラム】
去年のニュースになりますが大変気になる業務改善ネタでもあるのでコラムを投稿します。「先週見つけた業務改善事例」で紹介した米国サークルkが導入した売価最適ソフトのことなんですが、デマンドテックというアメリカのSIベンダーが開発したソフトで、値段や導入効果、導入企業など詳しいことはまったく記載されていなかったので、少しグーグルで調べてみました。

少しだけわかったことですが、米国の大学教授が開発したソフトでPOSデータを分析し最適な価格設定の手助けをしてくれるようです。何も分かってないということでもありますね(^_^;)、なんでもベストバイやセイフウェイなど米国の大手チェーンも導入しているらしく、日本では大手SIベンダーH社がデマンドテック社と組み販売を開始しているようです。

私はファッションアパレルチェーン出身なので、この価格最適化ソフトをマークダウン計画に活用できないか考えたいところです。ファッション品の在庫コントロールは、コンビニやスーパー各社のように欠品、補充切れ防止を重視する在庫コントロールとまったく違い、2ヶ月か3ヶ月しかない販売期間にいかにプロパーで売り切るかが最も重視します。

そのためには見切り販売による粗利益高の滅失防止には、不振在庫をいつマークダウンするか、または店別の販売動向に応じた在庫移動が最も大事な対策となります。

SPAを含む多くのファッションチェーンでは、プロパーがよく売れる店(いわゆる都心のアンテナ店)と値下げした商品が売れる店(アウトレットなど)を何段階かで格付けを行い、販売期間終了までに効率的な商品の消化を行っておられます。

しかしながら、それでも売れ残りは必ず発生するため、そのロスを見込むことで値入が高くなり、結果として売価も高くなるのです。衣料品の粗利益率が高い原因はここにあるのです。

大手GMSが衣料品改革を優先していますが、その理由は粗利益率が食料品や日用雑貨に比べて高いかということだそうですが、このような背景を理解されているのでしょうか? 正直言って、「粗利が高く儲かりそうだから強化しよう」というような売り手都合の経営方針ではないかと思えます。

衣料品は大手商社から仕入れたとしても値入率は売価のほぼ半分です。これらを全て定価で販売したと仮定すると粗利益率は50%になるのですが、値下げ販売を行うために最終粗利益率は35~45%になり、売上に対して約10%程度の利益を滅失しているわけです。

年間で100億円売る会社なら10億円の損失が発生したことになりますので、この問題はファッションリテイラーにとっては大変重要な問題もあるのですが、現実はバイヤーやが店舗任せの企業が多く、その理由は長年の経験がないと値下するタイミングはわからないということだと思います。

最近では色、サイズごとに分解され膨大に増えた商品マスタの売価データをバイヤーがSKU別にいついくらに下げれば最も粗利益高が確保できるかなんて、量が多すぎてそもそもムリがあるように思います。私も以前からこれらの業務を支援してくれるソフトウェアがあれば大きな効率化ができるのではないかと思っていましたが、日本にはまだないようです。

さて長くなりましたが、このデマンドテック社のソフトウェアがどこまでできるか未知数ですが、導入事例や機能紹介のサイトが見つかればまた紹介したいと思います。


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by operationdesign | 2007-01-11 00:26 | IT活用
2007年 01月 10日

先週見つけた業務改革事例

年を越えてしまいましたが、先週と先々週で私が見つけた小売業の情報システム活用事例です。情報収集の手間が省けるかも

【北米サークルK】デマンドテック社の価格最適化ソフトを導入
<データ>
①業態:コンビニ
②概要:最適な売価を提案してくれるソフトウェアの導入
③狙い:粗利益確保
④参考度:△  (○、△、×の3段階評価


【ノードストローム/JCペニー】IT投資で強みを補強した米国の2大デパート
<データ>
①業態:百貨店
②概要:顧客データベース構築とPDA活用により顧客の好みなどの分析を売場で実現、在庫管理システムによる店舗間移動の自動提案で値下げ削減、需要予測、補充システムで納入リードタイム短縮、
③狙い:サービス向上、在庫削減
④参考度: △ 具体的な記載が少ない(○、△、×の3段階評価)


事例に対するコラムがあればあらためて投稿します。



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by operationdesign | 2007-01-10 00:50 | IT活用
2007年 01月 08日

接客事例の共有で富裕層の取り込み、三越

皆さん、あけましておめでとうございます。2007年も小売業の業務改善コンサルタントをよろしくお願い致します。
昨年の年末から始めた業務改善事例の紹介のように、このブログのテーマを小売業の業務改革に絞りこんでいきたいと考えています。さらにはメインテーマとする業種もアパレルを中心とした専門店にフォーカスしていきたいと考えています。それにより今まで以上に密度の濃い内容にしたいと思っています。本年度もよろしくお願い致します。

さて、1月8日(月)の日経MJに百貨店の三越が顧客から届いた声を接客の好事例として冊子にし、従業員に配布するとの記事が掲載されていました。接客事例の共有は店頭でのサービス改善を狙いにしていることは言うまでもありませんが、同社では2006年の1年間で約600件もの事例があったそうです。

一人の消費者としてサービスが改善されることには多いに評価できますが、私が気になったのはその次に書いてあった記事なんですが、同社の2007年3月からスタートする次期経営計画についてなんです。同社の次期経営計画では、年間購入金額が50万円以上の顧客を現在の12万人から20万人に増加させる計画で、接客事例の共有は計画達成に必要不可欠の対策であるようです。

百貨店で年間50万円も購入する人とはいわゆる富裕層と呼ばれる人達で、富裕層をグーグルで少し調べてみますと野村総研の調査では金融資産の保有高が1億円以上5億円未満の方を指しているそうです。ちなみに5億円以上の方は超富裕層と呼ばれ、5000万円以上1億円未満の方は準富裕層と呼ばれていました。

金融資産が1億円以上の方(超富裕層と富裕層を合わせた方)は、日本全体の世帯の中では2%未満しかいらっしゃらないそうで、5000万円以上の準富裕層の方を合わせても8%未満でした。

お金持ちを方々をターゲットしたマーケティングは非常に有望なビジネスになることは理解していますし、百貨店がそのような富裕層の方々をメインターゲットとしていることも重々承知しています。

しかし、新しい商品やサービスなど何か新しい付加価値を生み出しているならまだしも、お金持ちに対する接客事例を共有して売上をアップしようとなるとどうも売り手側の都合しか考えられてないように思えてしまいます。

そこにはサービス改善による付加価値があるんだよという反論が聞こえてきそうですが、やはり私は富裕層だけではなく多くの国民の生活向上を目的としたチェーンストアの戦略にこそ共鳴できますし、その分野で自分も役立ちたいと思っています。

元旦の新聞にも多くの百貨店が過去最高の売上高を更新したとのニュースが報道されていましたが、それはあくまでも富裕層の話であり、多くのかたがたが景気の良さは実感できないのは当然だと言えます。

今年もよろしくお願いします


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by operationdesign | 2007-01-08 21:09 | 顧客満足