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カテゴリ:IT活用( 90 )


2007年 01月 25日

ICタグはレジ待ちを解消できるか?

このブログは企業の業務改革事例を調査と記録をすることで自分の知識習得と小売業界の問題解決のヒントにしてもらえることを目的に運営しています。

【コラム】
「レジ精算はかごごとスキャニング!!」
今日はコンビニの話ですが、1月24日(水)の日経MJにレジ業務を省力化するまたもやICタグ実験の記事がありました。記事によりますとファミリーマートが決済機能がついたICタグと読み取り端末を実験的に導入されるそうで、これにより買い物かごごとスキャニングでき、支払も同時できるそうです。

商品1点ずつスキャンしていたもが一度に全品がレジに登録され、尚且つ支払は釣銭の不要な電子マネー、これはかなりレジの混雑が改善できそうです。

しかし、一つ大きな問題があります。今回の実験対象となる商品は弁当やおにぎりを中心とした500品目であり、ICタグがついてない商品(たとえばお茶など)と一緒に精算しようとすると通常のレジにいかなければならないはずで、それだと顧客がどちらのレジに持っていけばよいのか考えなければならなくなります。

これでは、買い物はかえって不便になってしまいますので、ICタグでスムーズなレジ精算を実現するには、全ての商品にICタグがついてないとムリということになります。多種多様の商品を扱っているコンビニだと少しハードルが高いかもしれません。

では適している業種は何でしょうか?多種類の商品を扱ってない店のほうが適合しやすそうですが、スーパーマーケットなら商品が限定されてますから良さそうですが、生鮮品にICタグが設置できるかちょっと疑問です。衣料品や雑貨の専門店チェーンも商品がすくないですが、コンビニのようにレジは混雑していないので効果は少なくなりますね。

しかし、衣料品や雑貨チェーンが時々大きなホールで開催している期間限定バーゲンや展示会などのイベント限定で使えはないでしょうか?

そのようなバーゲンは混雑しているのでレジの稼動率がアップすると客数は増えるでしょうし、商品も普段と違う取引条件で仕入ますので商品マスタと特別番号で再登録しているケースもあるのでICタブも設置しやすいです。また、混雑しているので万引き防止にも使えますし、商品以外には入場制限や入場者管理にも活用できるのではないでしょうか?

このようにイベントでは多くの活用場面が考えられますが、コンビニにおいても将来のレジ精算のスルー化を目指しがんばって欲しいとも思います。


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by operationdesign | 2007-01-25 00:07 | IT活用
2007年 01月 23日

ICタグの実験はビジネスモデル作りの段階へ

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【コラム】
先週発見したIT関連のニュースの中に経済産業省が進められているICタグ(無線タグ、RFID)の実験プロジェクトにヤマダ電機やヨドバシカメラ、エディオン、ビックカメラなど家電量販店の大手が参加するというニュースがありました。彼らが実験するのは修理、保守業務の効率化(多分トレーサビリティ?)と売場のロケーション別の在庫管理だそうです。

ロケーション別管理とは売場分類別に在庫を管理するもので、売場別の在庫量が売場担当者だけでなく本部や他の店からでも確認できることになり、実現できれば欠品防止やフェイス管理のやり方が劇的に変わると思われます。しかしその反面、ロケーション間の商品移動には伝票登録が必要になり、ロケーション間の商品移動がほとんどない業種でないと適しているとは言えません。例えば、アパレルのようなシーズンごとの売場を大きく変更する商品を取り扱う業種には当てはまらないのです。

このプロジェクト、アパレル業界からはINEDなどを展開されているフランドル社が参加されていますが、同社のICタグ実験は生産工程で発生する複数の工場間の商品移動に活用し入庫出庫作業の削減や棚卸し作業の削減に取り組まれています(過去の投稿は下を参照)

このように各業界ごとにそれぞれ取り組まれているICタグの実験ですが、その活用場面はまだまだアイデア不足が否めません。しかしアイデア次第では大きなビジネスチャンスが生まれるだろうと考えられています。私もこのICタグの活用には高い関心をもっており、ファッション小売業で活用場面を考えると、物流作業の効率化に使えるのでは、と思っています。

小売業の物流機能には大きく在庫の保管と補充型物流と店舗の配分を行う物流センターに分けることができます。在庫保管型物流は店舗発注が多いスーパー、コンビニ、ドラッグなど主に日用雑貨の供給をしており、企画や本部発注が先行するファッション品の物流センターの必要機能は店舗配分(クロスドッキングと言います)です。

クロスドッキング型物流センターだと、店舗数が多いほど、どこの店にどの商品を何枚、いつ出荷したという出荷伝票の登録件数も多くなります。100店舗以上の店舗を展開されているチェーンですとその数は膨大です。しかし、出荷伝票を登録しないと店別の在庫の管理ができないはずなので、マニュアル登録かターミナル登録か、いずれにしろ人手をかけて登録されています。

ICタグをこの物流センターで使用するとこの出荷入力作業がなくせるはずです。コスト削減効果だけではなく店への納品時間も短縮されるでしょう。そして、2次効果として、従来ではセット単位か商品コード単位で行っていた配分作業を色別サイズ別のSKU単位でもできるようになるのでは?と思っています。これをやると物流センターでの作業は増えますが、店舗特性に応じたよりきめ細かい配分ができると思います。

いずれにしろ、高価なソリューションを導入するには同業他社と比べてビジネスのやり方が明らかな違いが出ていなければ意味がありません。そのためには顧客へのサービスが同業他社と差がつけられる道具として期待したいと思います


----------------------過去のICタグ関連投稿はこちら----------------------

高島屋もICタグで在庫管理の実験開始
コナカ、ICタグで接客力向上
ICタグの新たな取り組み、オダキューOX
フランドルもICタグ実験開始
ICタグ管理、靴に続いてジーンズ



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by operationdesign | 2007-01-23 07:10 | IT活用
2007年 01月 22日

先週見つけた業務改革事例

先週、見つけた小売業の情報システム活用事例を掲載しています。情報収集の手間が省けるかも

【トライアルカンパニー】和製ウォルマート目指しシステム要員750人体制を確立
<データ>
①業態:GMS,SM
②概要:小売業では例がないような開発体制の紹介。ウォルマートを意識した情報投資を行い独自のビジネス展開されている会社
④参考度: △ (○、△、×の3段階評価)


【ミニストップ】競合メーカーのPOSデータまで取引先に開示
<データ>
①業態:コンビニ
②概要:メーカーに提供しているPOSデータをメーカーにとってはライバル企業の売上実績も提供
③狙い:カテゴリマネジメント
④参考度:  (○、△、×の3段階評価)


【ロウズ】ポートフォリオ・マネジメントで成長を極める
<データ>
①業態:ホームセンター
②概要:人材の最適配分を実現するポートフォリオマネジメント
③狙い:
④参考度: △ 高度なIT技術のため参考にならない (○、△、×の3段階評価)


ヤマダやヨドバシが参加するICタグ6実験
<データ>
①業態:家電専門店
②概要:ICタグ実験、第2段階のニュース
④参考度: ○ 今後関心の高いニュース(○、△、×の3段階評価)


米ウォルマートも顧客、音声使う物流支援システムが上陸
<データ>
①業態:ディスカウントストア
②概要:音声によるピッキング処理を可能にするシステムの紹介
④参考度:○ 米国小売業のITリテラシーは高く、参考になる (○、△、×の3段階評価)


事例に対するコラムがあればあらためて投稿します。



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by operationdesign | 2007-01-22 07:03 | IT活用
2007年 01月 21日

これからのEDI標準、Web-EDI

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【コラム】
1月20日(土)の日経新聞に小売・卸が受発注システム(EDI)を共通化する実験を2月から開始するとの記事がありました。大きな見出しでしたが、よ~く読んでみますと、以前から日本チェーンストア協会が推進していたウェブベースの国際標準規格(これも記事に記載がなく多私の推測ですが)JEDICOSを大手スーパーと日用雑貨と食品卸大手が導入テストを開始するというものでした。

少し分かりにくい内容の記事でしたが、新たなシステムの変更点を簡単に言いますと、
①卸小売間の受発注データをやりとりする通信回線を専用線からインターネットにすること
②同じく受発注データをやりとりするファイル形式を皆で決める
というのが主な内容です。

現状はと言いますと、小売業各社が卸へ送る発注データのファイル形式は三者三様で卸側は其々の小売業用に専用線と自社のシステムに取り込むためのファイル変換ソフトを用意しているわけです。即ち、得意先小売業が増えれば増えるほど専用線と返還ソフトは増えるような状態なんです。

実は日本チェーンストア協会では以前より標準規格を作っていたのですが、漢字や画像が遅れないなどなかなか使いにくいところがあったために標準規格として普及が進まず、小売業各社は独自のEDIを開発してしまった経緯があります。これによりわりを食らったのは卸のほうで、小売業各社からそれぞれの専用回線とフォーマット返還ソフトを買わざるを得なかったわけです。

今回の改革では、専用線は使わずインターネット経由でデータ転送するものとし、バラバラのファイル形式を統一するというもので、卸側にとってみれば受注登録コストが大きく削減できることは分かります。

しかし小売業にとってはどういうメリットがあるでしょうか?通信時間を現在3,4時間から短縮できると見込まれているようですが、ウェブベースのほうが共通の回線を使うわけですから専用線でのデータ通信より短縮できる根拠が私には良く見えていません。

また、小売業側の業務システムが変わるわけではありませんので、発注データのフォーマットを標準形式に返還するソフトウェアが必要になりますし、今回のように店舗発注が頻繁にある商品だと各店舗に返還ソフトウェアをインストールしなければならなくなります。これはメンテナンスしていくことも考慮すると結構大変な作業ではないかと思います。

実のところ小売業にとってはコストが増加するだけなんです。しかし、そこまでして各社が導入する理由は、店舗に納品されるリードタイムを短縮し欠品や品切れを防止し、顧客サービスを改善したいためだと思っています。

今回の記事は日用雑貨と加工食品業界のお話でしたが、このEDIの動きは業界ごとに進んでいる程度が違うようで、このブログのメインとしているアパレル業界はもっとも標準化が遅れている業界であるといわれています。

その理由は
○メーカーに中小企業が多く、EDI投資が遅れている
○生産工程が長いわりに販売期間が短いためシステムへの投資効果が見えにくい
○返品や消化仕入など契約が曖昧で口約束の発注がいまだ多い。
などがあげられています。

しかし、経済産業省主体のICタグ実験もフランドルで始まっており、受発注EDI化の波はアパレル業界に近く押し寄せることは間違いないと思います。それに関する投稿はまた次の機会に行いたいと思います。


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by operationdesign | 2007-01-21 21:54 | IT活用
2007年 01月 17日

タグ改良で2.5億削減、良品計画

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【コラム】
そのような事例として参考にできるのが無印良品がタグ(値札)削減の事例です。同社ではこれまで200種類以上あったタグを2種類にすることで年間2億5000万円削減したそうです。う~ん、すごい。タグだけで2.5億! さすが本が出版されるだけの業務改善プロジェクトですね。

このような業務改革プロジェクトをスタートさせたときに、メンバーに力が入りすぎて、解決できないような難しい問題ばかりがテーマとなり、話が先に進めなくなるなんてことはありませんか?特にやる気旺盛な若手中心のチームだとそうなることが多いように思えます。

優秀な人ほど日ごろから問題意識をもっていますので、会社の方針を左右するような大きな問題解決に取り組もうとされますが、トヨタのカイゼン活動が示しているように改善効果の高い問題は以外と日常の中にあるのです。時には肩の力を抜くことも必要のようです(笑)

タグの改良なんて見逃しそうな事なんですが、みんなが見逃しがちな問題の中にこそ業務改革事例があるのです。特にファッションリテイラーにとって物流コストは改善の宝庫のはずです。

実は私もタグの改良に取り組んだことがあるのですが、タグ改良には取引先の同意が必要だったりします。取引先が専用のタグ発行マシンを保有していて、このマシンをリプレースしなければならないからです。取引先が納得されない場合は自社で買い取れば良いのですが、部長や役員などベテランの人ほどやりたがらないもんです。

そんなの2億円のコストが削減できることに比べおいればたいしたことではないのですが、どうも年をとるを頭を下げるのがいやなようです。そのようなことから妥協に妥協を重ねた結果、ほとんど現状と大差ないタグができ、コスト削減がほとんどないってことがありました。

良品計画の事例から感じるのは、地味な改革でもやり遂げる強い信念を感じます。今後も良品計画の業務改革プロジェクトには注目です。宝の山かもしれません。


----------------------過去の良品計画関係の投稿はこちら----------------------

無印良品の経営改革プロジェクト
良品計画が価格引下げで狙うもの
良品計画、本部で残業禁止



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by operationdesign | 2007-01-17 00:01 | IT活用
2007年 01月 15日

先週見つけた業務改革事例

このコーナーでは先週1週間で私が見つけた小売業の情報システム活用事例を掲載しています。今週はいつも読んでいるIT-Proというサイトの中で2006年に良く読まれた記事一覧の中から小売業のみをピックアップしました。だから少し古いニュースばかりです(^_^;)


【ユニクロ】社内ブログで店舗情報発信を強化
<データ>
①業態:アパレル専門店
②概要:社内ブログによる本部店舗間の情報共有で投入商品の選定など戦略に店舗の意見を反映
③狙い:情報共有
④参考度: ○ 投資効果が高い (○、△、×の3段階評価)


【ダイエー】ポイントカード刷新で黒字転換に挑む
<データ>
①業態:GMS
②概要:ポイントカードを導入し従来、顧客がカウンターで交換していた金券をレジ登録時に金券として取り扱うことができるようになった
③狙い:優良顧客の囲いこみ
④参考度: ○ (○、△、×の3段階評価)


【良品計画】203種類のタグを半減、メーカーも2社に集約
<データ>
①業態:専門店
②概要:203種類あったタグを98種類まで削減、タグ業者も29社から2社に絞込み年間2億5000万円のコストを削減
③狙い:コスト削減
④参考度:○  (○、△、×の3段階評価)


【無印良品】ネットストアが同社最大店に
<データ>
①業態:生活用品専門店
②概要:ネットでの受注時の在庫引き当て、出荷など物流機能の改善でコスト削減
③狙い:売上拡大
④参考度: ○ (○、△、×の3段階評価)


事例に対するコラムがあればあらためて投稿します。



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by operationdesign | 2007-01-15 06:24 | IT活用
2007年 01月 11日

売価最適ソフトの威力はどのようなものか

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【コラム】
去年のニュースになりますが大変気になる業務改善ネタでもあるのでコラムを投稿します。「先週見つけた業務改善事例」で紹介した米国サークルkが導入した売価最適ソフトのことなんですが、デマンドテックというアメリカのSIベンダーが開発したソフトで、値段や導入効果、導入企業など詳しいことはまったく記載されていなかったので、少しグーグルで調べてみました。

少しだけわかったことですが、米国の大学教授が開発したソフトでPOSデータを分析し最適な価格設定の手助けをしてくれるようです。何も分かってないということでもありますね(^_^;)、なんでもベストバイやセイフウェイなど米国の大手チェーンも導入しているらしく、日本では大手SIベンダーH社がデマンドテック社と組み販売を開始しているようです。

私はファッションアパレルチェーン出身なので、この価格最適化ソフトをマークダウン計画に活用できないか考えたいところです。ファッション品の在庫コントロールは、コンビニやスーパー各社のように欠品、補充切れ防止を重視する在庫コントロールとまったく違い、2ヶ月か3ヶ月しかない販売期間にいかにプロパーで売り切るかが最も重視します。

そのためには見切り販売による粗利益高の滅失防止には、不振在庫をいつマークダウンするか、または店別の販売動向に応じた在庫移動が最も大事な対策となります。

SPAを含む多くのファッションチェーンでは、プロパーがよく売れる店(いわゆる都心のアンテナ店)と値下げした商品が売れる店(アウトレットなど)を何段階かで格付けを行い、販売期間終了までに効率的な商品の消化を行っておられます。

しかしながら、それでも売れ残りは必ず発生するため、そのロスを見込むことで値入が高くなり、結果として売価も高くなるのです。衣料品の粗利益率が高い原因はここにあるのです。

大手GMSが衣料品改革を優先していますが、その理由は粗利益率が食料品や日用雑貨に比べて高いかということだそうですが、このような背景を理解されているのでしょうか? 正直言って、「粗利が高く儲かりそうだから強化しよう」というような売り手都合の経営方針ではないかと思えます。

衣料品は大手商社から仕入れたとしても値入率は売価のほぼ半分です。これらを全て定価で販売したと仮定すると粗利益率は50%になるのですが、値下げ販売を行うために最終粗利益率は35~45%になり、売上に対して約10%程度の利益を滅失しているわけです。

年間で100億円売る会社なら10億円の損失が発生したことになりますので、この問題はファッションリテイラーにとっては大変重要な問題もあるのですが、現実はバイヤーやが店舗任せの企業が多く、その理由は長年の経験がないと値下するタイミングはわからないということだと思います。

最近では色、サイズごとに分解され膨大に増えた商品マスタの売価データをバイヤーがSKU別にいついくらに下げれば最も粗利益高が確保できるかなんて、量が多すぎてそもそもムリがあるように思います。私も以前からこれらの業務を支援してくれるソフトウェアがあれば大きな効率化ができるのではないかと思っていましたが、日本にはまだないようです。

さて長くなりましたが、このデマンドテック社のソフトウェアがどこまでできるか未知数ですが、導入事例や機能紹介のサイトが見つかればまた紹介したいと思います。


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by operationdesign | 2007-01-11 00:26 | IT活用
2007年 01月 10日

先週見つけた業務改革事例

年を越えてしまいましたが、先週と先々週で私が見つけた小売業の情報システム活用事例です。情報収集の手間が省けるかも

【北米サークルK】デマンドテック社の価格最適化ソフトを導入
<データ>
①業態:コンビニ
②概要:最適な売価を提案してくれるソフトウェアの導入
③狙い:粗利益確保
④参考度:△  (○、△、×の3段階評価


【ノードストローム/JCペニー】IT投資で強みを補強した米国の2大デパート
<データ>
①業態:百貨店
②概要:顧客データベース構築とPDA活用により顧客の好みなどの分析を売場で実現、在庫管理システムによる店舗間移動の自動提案で値下げ削減、需要予測、補充システムで納入リードタイム短縮、
③狙い:サービス向上、在庫削減
④参考度: △ 具体的な記載が少ない(○、△、×の3段階評価)


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by operationdesign | 2007-01-10 00:50 | IT活用
2006年 12月 25日

先週見つけた業務改革事例

このコーナーでは先週1週間で私が見つけた情報システム活用事例を掲載しています。情報収集の手間が省けるかも

【東急百貨店】得意客の購買情報を深掘り、ニーズ読み、囲い込み率上昇へ
<データ>
①業態:百貨店
②概要:ポイントカードシステムでたまった顧客購買履歴の分析し離反しそうな顧客への販促や得意客が買い回り購入するショップの合同販促などを実施し売上をアップ
③狙い:顧客サービスの向上
④参考度:○ (○、△、×の3段階評価)


おサイフケータイで「売り上げを伸ばす」
<データ>
①業態:多種
②概要:スーパーやサービス業で取り組まれているおサイフ携帯を活用したマーケティング活動のレポート
③狙い:顧客サービスの改善(来店頻度の向上)
④参考度:○  (○、△、×の3段階評価)


【アルソアねむの樹トラスト】テキストマイニング/顧客分析
<データ>
①業態:化粧品製造
②概要:化粧品の開発時に行うユーザーのサンプル検証会にて出された「意見・要望」をグループ化し傾向を分析
③狙い:顧客ニーズの充足
④参考度:○(○、△、×の3段階評価)


【ライトオン】販売情報の分析ツールを仕入れ先200社に提供
<データ>
①業態:専門店
②概要:データマイニングツールをエンドユーザーや取引先にまでライセンスを付与し情報を共有
③狙い:情報共有で機会ロスなど防止
④参考度:○ (○、△、×の3段階評価)


事例に対するコラムがあればあらためて投稿します。お楽しみに。



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by operationdesign | 2006-12-25 06:46 | IT活用
2006年 12月 18日

業務改革プロジェクトで店舗間接業務を大幅削減

このブログは企業の業務改革事例を調査・研究することで私自身の知識習得と小売業で働く皆さんの問題解決に役立ててもらえることを目的に運営しています。

【コラム】
多店舗展開していくには店舗のローコストオペレーションは必須の課題になりますが、すでに多店舗となった企業でも年々人件費は高くなっていくので、ローコストに押さえていく、コントロール機能が組織には必要です。

特に大企業ほど一度できてしまった仕事のやり方を変えていくことに抵抗があり、マネジメントなど人の力でローコストに抑えていくことはなかなか難しくなります。そのようなことから小売業の業務改革の中で最も多いテーマの一つに「店舗作業の削減」があります。

フォーマットにより違いがあるかと思いますが、店舗作業とは、入庫、陳列、ストック、値下げなどほとんどが商品にまつわる作業だと思います。ですから作業を削減するには商品配送方法や頻度を見直すことが最も多きな効果を生み出します。(投資額も大きくなりますが、、、)

商品供給方法の改革に次いで多いのが発注伝票や勤務時間の計算などの間接業務の削減です。本日投稿しました「先週見つけた業務改革事例」の中にイオンが2002年から4年以上も取り組んでいるBPRプロジェクトの事例紹介があり、間接業務の削減に大きな成果をあげられているようです。

事例によりますと、イオンでは各店舗の給料計算などの間接業務を本部に一括し集約し、従来の工数18.2人月を5.7人月まで減らすことに成功したそうで、それにより年間100億円近いコストを削減したとのことです。

同社の基幹システムはSAP社のR/3というドイツ製のERPパッケージですが、システムに入力するのは多くがパートタイマーでありマニュアルを読まなくてもすむように画面上に細かい説明を付け加えるなど簡単に操作できることにこだわったそうで、事務作業を削減するためのシステムですから操作画面にはこだわり独自に開発をされたようです。

私がこのプロジェクトが成功している要因は発足から4年経過しても事務作業の削減という目標を持ちつづけていたことだと思いますし、そのためにはトップのリーダーシップが業務改革プロジェクトで発揮されたことと思っています。

やはり業務改革の成果は地道な努力の積み重ねのようです。

---------------------過去の投稿はこちら-----------------------------
先週見つけた業務改革事例2006/12/18




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by operationdesign | 2006-12-18 06:42 | IT活用