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カテゴリ:IT活用( 90 )


2013年 02月 25日

米国ユーザー企業がITベンチャーへ出資

皆さん、こんにちわ。久しぶりの投稿です。今後ともよろしくお願いします。

さて、2月25日の日経新聞に米国のITベンチャー企業に対して、ホームデポやマスターカードなど、いわゆるシステムを利用する立場の企業が出資しているという記事が掲載されていました。

従来であれば、ベンチャーキャピタルなどのファンドがキャピタルゲイン目的の出資であったり、同業の大手ITベンダー企業が自社のソリューションを広げる狙いで買収されることが多かったのですが、最近はユーザー企業でも自社でシステム利用する目的で買収するケースが増えているらしいです。

例えば、ホームセンター最大手であるホームデポが買収したのはネットから同業他社商品の価格を調査し、競争力ある価格設定ができるシステムを開発しているベンチャー企業です。一方、マスターカードが買収したのはクレジットカードの購買履歴を分析するソフトを作っている企業だそうです。

システムのユーザー企業がこのような投資を行う意味は、価格戦略や商品構成戦略をIT活用により同業他社との差別化であったり、顧客提供価値の最大化をはかろうとしているという意味があります。

皆さんの会社ではシステム投資の目的はどうでしょうか?
依然として合理化目的のものもあるでしょうが、これからは同業他社との差別化や顧客価値の最大化などビジネスモデル作りのための投資に比重が移っていくと思われれます。



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by operationdesign | 2013-02-25 14:48 | IT活用
2010年 05月 12日

パナソニック、クラウドでITコスト4割削減 

おはようございます。上嶌です。今日はクラウドコンピューティングの話です。

5月12日の日経新聞の一面にパナソニックの子会社が生産管理分野にクラウドコンピューティングを活用しシステム運用コストを4割削減するとの記事が掲載されていました。

そもそもクラウドコンピューティングとは、コンピュータのソフトやハードをインターネットを通してサービスとして利用すると言うもの。従来では自前で調達していたコンピューターを使った分だけの利用料金を払って利用するサービスです。

弊社もクラウドサービスを提供している会社ですので、なんどもお客さんに提案してきた経験から申しあげますと、初期費用はかなり低下できますが、運用コストは高くなるケースが多くあります。

つまり、今あるハードやソフトをを利用するわけですから、自前調達に比べると、初期導入時の開発作業がなくなりますが、しかしその分運用コスト、利用料は高くつくいうことです。

しかし、今回の記事では運用コストが4割も削減できると書いてありますが、これはクラウドに以降しただけでの削減効果ではなく、導入作業を通じた業務改善による効果ではなないかと見ています。

そしてもう一つの大きな注目点は、このようなクラウドコンピューティングが生産計画立案や発注、在庫管理などの生産管理業務に適用するとの記載があります。

クラウドは今までCRMやグループウェアなどの情報系システムに活用されることが多く、重要情報を預かる基幹システムに適用された例はまだあまりありません。

パナソニックグループような大きな企業が基幹システムをクラウドで実装するとなるとますますクラウドコンピューティングが波及していくことになると思われます。



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by operationdesign | 2010-05-12 10:51 | IT活用
2010年 04月 14日

クラウドで37万人が顧客情報を共有

おはようございます。今日はクラウドコンピューティングのお話です。
4月14日の日経新聞に大手企業各社がクラウドコンピューティングを本格導入という記事が掲載されていました。

中でも驚いたのは、損保ジャパンの事例で、自社だけではなく代理店も含んだ37万5千人もの人が利用できる顧客管理システムをセールスフォースドットコムで構築したという話しです。

37万人もの人がいっせいに使うシステムなんて想像もつきません。これがサーバーが外部の巨大データセンターにあるクラウドを利用したシステムだとハードを構築する必要がないのですぐに構築できてしまうんですね。

同社では顧客からのクレーム内容や過去の提案履歴を代理店も含んだ37万人が共有することで顧客へのサービスレベルを高められるそうです。

情報とは一人でもっていても意味はないものですが、数人で共有すると意味があるものになります。それが37万人のクレーム情報となるとどんなクレームも見つけることができるのではないかと思いますし、非常に付加価値が高いものになります。

これだけの情報を集めるられると顧客満足に貢献できるだけでなく、ビジネス的にも新たな考えも出てくるのではと思います。クラウドすごいです。

ちなみに、構築コストは従来の開発手法の7分の1ということだそうです。


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by operationdesign | 2010-04-14 11:35 | IT活用
2010年 03月 09日

ツィッターで顧客の声あつめ

おはようございます、上嶌です。今日も昨日同様日経MJのIT活用例からです。

最近、よく新聞等でも出てくるツィッターですが、今日はサブウェイというサンドウィッチチェーンがお客さんの声の収集に活用し、今後はクーポンなどの販促活用にも応用していくという内容の記事でした。

サブウェイさんでは、商品や店舗の情報をツィッターで発信しているだけではなく、お客さんのつぶやきにも回答されているということで、その数は1日約100回ということだそうです。140文字でつぶやくというその敷居の低さからお客さんの声はどんどん集まり、フォロワーは8000人にも増えたそうです。

お客さんとのコミュニケーションを密にすることは自社のファン作りの最初のステップ、友達ができるのと同じ感覚ですね。それが敷居が低く多くの人とでき、尚且つ無料となると顧客満足を考えると非常に有効なツールではないかと思います。

私自身が正直言っていまだに楽しみ方が良くわかってないのでいまいちピンときませんが、誰か教えてください。

あっ、あと注意点としてクレームのつぶやきがあった場合は、まず一旦「お時間を下さい」というような返事を書いてから後で回答するらしいです。販促やセールなどリアルタイムの情報提供ができる便利さがある反面、クレームなどもリアルタイムを考慮しないて問題は大きくなるようです。


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by operationdesign | 2010-03-09 08:41 | IT活用
2010年 03月 08日

未来の双方向コミュニケーション

おはようございます、上嶌です。今日は毎年この時期に特集が組まれる日経MJのeリテールの記事からです。

3月8日の日経MJに流通小売業向けの新しいITについての特集記事が組まれています。ざっと見た印象はますます店舗と顧客とのコミュニケーションに利用するツールが発展しそうな印象を受けました。

もっとも面白かったのは、iPhoneを利用したリアル店舗と口コミなどの融合の事例です。これは東急ハンズ渋谷店で実験的に取り組まれいてる事例のようですが、すごいのはカメラで撮影した売場の写真に口コミなどの情報を重ね合わせて表示できるらしいんです。

お客さんはiPhoneのカメラを通して売場を見るとその売場の商品の口コミ情報が見れるそうです。まるで映画の世界のような話ですね。

まだまだ実験段階だと思いますが、テクノロジーの発展は顧客との双方向のコミュニケーションをますます促進していくことは間違いありませんし、商品やサービスが同質化している今、顧客へのサービスレベルの違いが競争優位の条件となる時代となると思われます。

それ以前に顧客の声すら把握できてない企業ははっきり言って厳しい時代となりそうです。


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by operationdesign | 2010-03-08 09:07 | IT活用
2010年 03月 04日

ツィッターでお薦め商品検索

おはようございます。上嶌です。今日、二つ目の投稿です。ミニブログ「ツィッター」を活用した便利なサービスについてです。

3月2日の日経新聞に東急ハンズと無印良品がお客さんがツィッターを使って、両社の在庫を検索できるサービスをはじめるという記事がありました。

お客さんはこのサービスにより「父の日のプレゼント」などと入力するとお薦め商品と在庫を合わせてみることができるという非常に便利なサービスです。

ツィッターってこんな使い方もできるんですね。どういう仕組みでツィッターを口コミとして利用しているのはわかりませんでしたが、あるものを利用しているので開発費用は少なくてすむはずです

お客さんが使った感想を公開することは顧客にとっては非常にありがたいことでその企業との信頼関係が高まることは間違いありませんが、このようなサイト、システムを構築するのがツィッターを使って安く、早くできるとなると非常に面白いサービスになりそうです。

ツィッター、今注目されてるだけのことはありそうです。


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by operationdesign | 2010-03-04 09:43 | IT活用
2010年 03月 04日

ポイントカードが通貨と同じに?

おはようございます上嶌です。更新が少しあいてしまいましたが、今日は小売業が顧客を理解する上で大きな道具となるポイントカードの潮流のお話です。

少し前ですが3月2日の日経新聞に、3月1日からローソンなど運用開始した企業間での共通利用可能なポイントカード「ポンタ」の記事が掲載されていました。

参加企業はローソン以外に昭和シェル石油、DVDレンタルのゲオなど11社だそうで5年後に会員数を5000万人に増やす計画だそうです。

一方、先行しているツタヤのCCCの「Tポイント」、参加企業数はすでに69社もあり、会員数は3400万人だそうです。こちらも今後6000万人まで引き上げる計画だそうです。

両社のカードを会員計画数を合わせると5年後には1億人を超えることになります。また両方のカードを持つ人も沢山いるので実質はもう少し少ないでしょうが、でも国内消費人口の大多数がこれらのカードを持つことになります。

そして、ポイントカードの2009年度の発行額は1兆円を超えているそうで、小売業、サービス業にとって、これはもう通貨みたいなもんですね。

CRMもポイントカードの発展により、さらに詳細な情報が取れるようになり、CRMシステムの市場も巨大で高度な内容に発展していくものと思っています。


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by operationdesign | 2010-03-04 09:10 | IT活用
2010年 02月 16日

富士通、キャノンのクラウド連携

おはようございます上嶌です。今日はコンピューターの話です。

2月16日の日経新聞一面に富士通とキャノンが共同事業を行うとのニュースがありました。その事業内容はといいますとコンピューターのハードやソフトなど情報機器とプリンターなどの事務機を一緒に台数に応じたリース形式、月額課金方式で貸し出すというものです。

コピーやファックスなど事務機ってそもそも月額で借りてる会社も沢山ありますし、パソコンやサーバなどももそうですよね。メールや表計算などのパソコンソフトについても、富士通のデータセンターから月額で貸し出す、いわゆるクラウド型(私の専門分野でもあります)でサービスを提供されるそうです。

新聞の一面に載ってますけど、今まで提供してきたサービスと何も変らないということです。違うのは富士通とキャノンが一緒にサービスを提供することくらいですね。コストも2~3割削減と書いてありますが、リース形式にするわけですから年間コストは下がるのは当たり前です。

このブログは顧客志向経営に参考にしていただけるような情報を提供することを目的に運営していますが、IT業界には特に多いのですが、今回のような売り側の理屈だけで前からあるサービスを新サービスだと言っているようなものも指摘していきたいと思います。


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by operationdesign | 2010-02-16 08:19 | IT活用
2009年 06月 15日

コナカ、自動発注商品の拡大により年間5億円削減

6月15日の日経MJに紳士服チェーンのコナカがシステム刷新により年間5億円を削減するという業務改善の記事が掲載されていました。記事では7割の商品を発注を自動化されるそうで、これにより店舗でのコストを大きく削減できると見込まれているそう
です。

自動発注により品切れ防止や在庫適正化を実現したという事例はコンビニやスーパーマーケットの事例としてよく聞かれる事例ですが、アパレルにはあまり適さない事例ではないかと思っています。

それは、アパレル品は販売期間にシーズン内という制限があることと企画から納品までの時間が長期となるので、シーズンに販売する商品はあらかじめ手配しておく必要があるためです。ですからコンビニのようにどんどん発注を切ってもどんどん入って
くるいうことにはなりません。

また、自動発注にすると品目、サイズ、カラー別に発注点と納品までのリードタイムを定義しないといけないのですが、これを店別に設定するとなると大変な作業になるのでが、この点もどうされているんでしょうね。IT系の新聞記事にはよくあることで
すが、5億円の削減根拠としては少し疑問点がのこります。

しかし、記事をよく読んで見ますと、各店舗がそれぞれで仕入先に発注し、納品はそれぞれの仕入先から各店舗に入庫されいた業務をいったん物流拠点で集約し店舗へ納品するようになるそうで、どうもコスト削減効果の原因はこの点にあるように思えます。

チェーンストア志向企業の方でしたら、購買機能の集約は本部で行い、配分は物流や物流業者に集約するものとお考えの方も多いと思います。今回の記事を見て、まだまだ改善効果の大きい業務が存在すると、実感した次第です。

皆さんの会社でも発注から納品までのフローを見直してみてはいかがでしょうか?店頭に商品が並ぶのはおそくなりますけどね。



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by operationdesign | 2009-06-15 23:55 | IT活用
2008年 02月 27日

ブログ活用で全員参加型のBPR

今日はウェブで見つけた業務改善事例の紹介です。事例はイオン系コンビニ、ミニストップの事例で、業務改善活動の分科会をブログで開催しているというものです。この分科会には社員800人のうち半数近い人が参加されており、人材確保や店舗オペレーションなど20個のテーマについてブログ上で議論されているそうです。
事例はこちらです

そして、非常に大切だと思ったことが2点あったのですが、それは
①社員の参加は自由であること
②議論された内容は経営ボードが主催する業務改革会議に提出されること
という点です。

なぜ、大切かと言いますと、業務改善活動を自発的な活動にされているためです。

私は多くの業務改善事例を調査してきましたが、本部メンバーや外部コンサルタントだけで行っていた活動では実際に対策を実行するときに現場の方から理解を得れないということが良くあります。

また、全国的に多店舗展開されている企業ですと、現場の問題点を最も良くご存知である地区長クラスの方が普段は本部にいらっしゃらないので、BPRへの参加どころか理解を得るのに大変苦労します。私も経験がありますので良く分かります。

しかし、誰でも会社を良くしたいと言う気持ちはありますので、BPRプロジェクトへの参画意識さえあれば、そんな人からも理解と協力は得ることができるものです。

この事例はこういった問題を解決してくれているようで、そういう意味では、チェーンストア企業には適したやり方だと思います。そして何より素晴らしいのは、全国に散らばっている人たちがBPRに参加できるというところだと思います。


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by operationdesign | 2008-02-27 23:07 | IT活用