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2007年 10月 10日

電子マネーの普及はメリットか?

10月10日の日経新聞にイオンと日航が電子マネーWAONとマイレージカードで連携するとの記事が掲載されていました。新たに専用の電子マネーを発行し利用できるのは来年3月からとなるそうで、マイレージカードでたまったポイントがイオンで使え、イオンの買い物でたまったポイントも相互に利用できるとのことです。

利用場面が急速に拡大している電子マネーですが、使う側の立場にたつとポイントの現金化により、便利さがあアップしているようなんですが、専門店チェーンの立場から見るとメリットというよりは、むしろリスクがあるではと思っています。

現在、イオンの電子マネーWAONは利用できる地域を全国に拡大中で、イオン系のショッピングセンターに入っている専門店もその利用対象範囲に含まれてくるのではないかと見ています。

仮にWAONを利用できるようにしなければいけないとなると、カードリーダーなどインフラ設備は当然ですが、割引還元による販促金が新たな費用負担となります。そして、自前でポイントカードシステムを構築されている企業ですと、販促コストのダブル負担、なんてこともあるのではないでしょうか。

そのような判断を迫られるとどちらのシステムを捨てざるを得ませんし、その上、WAONの顧客情報を入手できるかというとそれはあくまでもイオンが保有している重要情報ですので、まず間違いなく入手は無理だと思います。

他方、TSUTAYAが発行しているポイント、Tカードも連携企業をアパレルチェーンからコンビニ、外食、ホテルなど専門店を中心にどんどん拡大中で、これも業界の中のポイントカードの大きな潮流で、ポイントの利用場面を拡大する流れでもあります。

このようなことから、もう、買い物をした店でしか使えないポイントカードは全く魅力がないものとなってしまいます。今後もポイントカードの利用場面は急速に拡大されていくと思いますが、専門店チェーンにとっては、どの潮流に乗るべきかをしっかりと判断していかなければならない重要な案件のようです。


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by operationdesign | 2007-10-10 22:55 | IT活用


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