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2007年 01月 11日

売価最適ソフトの威力はどのようなものか

このブログは企業の業務改革事例を調査と記録をすることで自分の知識習得と小売業界の問題解決のヒントにしてもらえることを目的に運営しています。

【コラム】
去年のニュースになりますが大変気になる業務改善ネタでもあるのでコラムを投稿します。「先週見つけた業務改善事例」で紹介した米国サークルkが導入した売価最適ソフトのことなんですが、デマンドテックというアメリカのSIベンダーが開発したソフトで、値段や導入効果、導入企業など詳しいことはまったく記載されていなかったので、少しグーグルで調べてみました。

少しだけわかったことですが、米国の大学教授が開発したソフトでPOSデータを分析し最適な価格設定の手助けをしてくれるようです。何も分かってないということでもありますね(^_^;)、なんでもベストバイやセイフウェイなど米国の大手チェーンも導入しているらしく、日本では大手SIベンダーH社がデマンドテック社と組み販売を開始しているようです。

私はファッションアパレルチェーン出身なので、この価格最適化ソフトをマークダウン計画に活用できないか考えたいところです。ファッション品の在庫コントロールは、コンビニやスーパー各社のように欠品、補充切れ防止を重視する在庫コントロールとまったく違い、2ヶ月か3ヶ月しかない販売期間にいかにプロパーで売り切るかが最も重視します。

そのためには見切り販売による粗利益高の滅失防止には、不振在庫をいつマークダウンするか、または店別の販売動向に応じた在庫移動が最も大事な対策となります。

SPAを含む多くのファッションチェーンでは、プロパーがよく売れる店(いわゆる都心のアンテナ店)と値下げした商品が売れる店(アウトレットなど)を何段階かで格付けを行い、販売期間終了までに効率的な商品の消化を行っておられます。

しかしながら、それでも売れ残りは必ず発生するため、そのロスを見込むことで値入が高くなり、結果として売価も高くなるのです。衣料品の粗利益率が高い原因はここにあるのです。

大手GMSが衣料品改革を優先していますが、その理由は粗利益率が食料品や日用雑貨に比べて高いかということだそうですが、このような背景を理解されているのでしょうか? 正直言って、「粗利が高く儲かりそうだから強化しよう」というような売り手都合の経営方針ではないかと思えます。

衣料品は大手商社から仕入れたとしても値入率は売価のほぼ半分です。これらを全て定価で販売したと仮定すると粗利益率は50%になるのですが、値下げ販売を行うために最終粗利益率は35~45%になり、売上に対して約10%程度の利益を滅失しているわけです。

年間で100億円売る会社なら10億円の損失が発生したことになりますので、この問題はファッションリテイラーにとっては大変重要な問題もあるのですが、現実はバイヤーやが店舗任せの企業が多く、その理由は長年の経験がないと値下するタイミングはわからないということだと思います。

最近では色、サイズごとに分解され膨大に増えた商品マスタの売価データをバイヤーがSKU別にいついくらに下げれば最も粗利益高が確保できるかなんて、量が多すぎてそもそもムリがあるように思います。私も以前からこれらの業務を支援してくれるソフトウェアがあれば大きな効率化ができるのではないかと思っていましたが、日本にはまだないようです。

さて長くなりましたが、このデマンドテック社のソフトウェアがどこまでできるか未知数ですが、導入事例や機能紹介のサイトが見つかればまた紹介したいと思います。


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by operationdesign | 2007-01-11 00:26 | IT活用


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