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2013年 04月 17日

レジャー施設、中堅も拡充投資

おはようございます。今日は設備投資のお話です

事業を成長させるには新しい顧客の開拓は必須ですが、新しい顧客を開拓するには新市場に進出するか、新商品を開発するといった設備投資の必要性に迫られることがあります。弊社のようなIT業界もそうです。

計画より収益があがらないとステークホルダー、金融機関や株主、従業員などの利害関係者に大きな影響を与えますので、判断には大きな勇気が必要になります。かといって全てに慎重だと事業は成長軌道にのせることはできなくなります。

4月17日の日経新聞にこのような設備投資の意思決定として学べる記事が掲載されていました。

テーマパークや遊園地などの設備投資がサンリオピューロランドや富士急ハイランドなどの中堅企業にも広がってきたそうです。

最初見たときに少子高齢化で子供やファイミリーの数が減少傾向なのになぜ?と感じたのですが、記事を読みますといずれの施設も来場者数が2~3%ほど前年よりも増加しているそうです。

家族が減っているのになぜ来場者が増えるのだろうかと思ったのですが、それよりも買い控えというかレジャー消費控えがそれ以上に大きかったということでしょうか。

いずれにしろ、来場者が少ない、つまり顧客の購買、来店頻度が少ない理由をどうとらえているかにより設備投資する際の判断が変わってきます。やはり経営者といえどもお客さんのことは良く知ってないといけないようです。


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# by operationdesign | 2013-04-17 10:15 | 経営者、経営戦略
2013年 04月 17日

レジャー施設、中堅も拡充投資

おはようございます。今日は設備投資のお話です

事業を成長させるには新しい顧客の開拓は必須ですが、新しい顧客を開拓するには新市場に進出するか、新商品を開発するといった設備投資の必要性に迫られることがあります。弊社のようなIT業界もそうです。

計画より収益があがらないとステークホルダー、金融機関や株主、従業員などの利害関係者に大きな影響を与えますので、判断には大きな勇気が必要になります。かといって全てに慎重だと事業は成長軌道にのせることはできなくなります。

4月17日の日経新聞にこのような設備投資の意思決定として学べる記事が掲載されていました。

テーマパークや遊園地などの設備投資がサンリオピューロランドや富士急ハイランドなどの中堅企業にも広がってきたそうです。

最初見たときに少子高齢化で子供やファイミリーの数が減少傾向なのになぜ?と感じたのですが、記事を読みますといずれの施設も来場者数が2~3%ほど前年よりも増加しているそうです。

家族が減っているのになぜ来場者が増えるのだろうかと思ったのですが、それよりも買い控えというかレジャー消費控えがそれ以上に大きかったということでしょうか。

いずれにしろ、来場者が少ない、つまり顧客の購買、来店頻度が少ない理由をどうとらえているかにより設備投資する際の判断が変わってきます。やはり経営者といえどもお客さんのことは良く知ってないといけないようです。


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# by operationdesign | 2013-04-17 10:15 | 経営者、経営戦略
2013年 04月 16日

しまむら、野中社長の仕入先とともに成長する考え

おはようございます。本日は今週に日経ビジネスの衣料品チェーンしまむらの野中社長のインタビューの中で感銘を受けたところがありご紹介したいと思います。

それは仕入先は共に成長するパートナーであるとの考えで、具体的には支払いは現金支払いで返品なしという取引方針のことであり、これは業界では有名なのですが、私がそのお考えを聞いたのは初めてでした。

返品があると仕入先は、物流コストはもちろん増えますし、在庫修正や売り掛け修正など事務作業も増え、仕入先のコスト負担が大きくなります。この返品をなくせば仕入先の収益が改善するのでそのほうが自社にメリットがあるので返品なし方針にしたとのこと。

仕入先が苦しい状態だと自社の成長ないとのお考えでした。ちなみに業界ではシーズン終了後の返品は一般的ですし、どの業界でもそうですが仕入先にコストダウンを要求するのは普通にあることです。

さらに同社では仕入先からの納品を日本国内の物流センターで受け入れるだけでなく、中国の物流センターで受け入れ、なおかつ商品を店舗別に仕分けすることなく納品できるようにしてあげることで、さらに仕入先の負担を軽減していくお考えのようです。

普通は、仕入先の提示する価格から割引を要求することで自社の粗利益を少しでも確保したいと考えるのが一般的です。そうなると仕入先も値段交渉を加味した価格を提示してくるものです。

またそのような関係だとお互いに不満が溜まりやすく、不信感を持つ関係となり、いざというときに協力してくれない関係になったりします。

このような関係は、相手の言うことを信用していないことが前提の考えですが、しまむらでは逆で、仕入先の期待に答えると自社にメリットを返してくれる、例えば原価低下などや売れ筋優先供給などの対応をしてくれるはずだという性善説にたった考えですよね。

やはり会社を永続的に存続させていく以上、このようなパートナーシップが必要だとあらためて認識することができました。

大変気持ちのよい記事でした。弊社もお客様、パートナー様をまず自分達のほうから信頼するように心がけていきたいと思います。


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# by operationdesign | 2013-04-16 11:30 | 経営者、経営戦略
2013年 04月 12日

脱パソコン待ったなし

おはようございます。今日の日経新聞にはパソコンの出荷台数減少の記事が2件もありました。
国際面にはHPとデルがビジネスモデル転換を迫られる大変厳しい環境のニュースでしたので紹介したいと思います。

PC市場の調査によると2013年1月から3月までの世界出荷台数は前年同期と比較すると、なんと13.9%も減少しているそうです。
これは調査開始以来最大の落ち込みだそうで、その要因はタブレット端末への乗り換えによるものと推測されています。

私自身、システム開発業者なのでPCとタブレッットは別用途で使っているので、両方とも必要なんですが、PCをやめてタブレットにする人って予想以上に多いので驚きました。

そこでHPやデルの対策なんですが、両社ともサーバーなど法人向け営業を強化する考えのようです。

新市場に参入するには、自社製品を選んでもらえる製品特徴、機能や用途をポジショニングと言いますが、既に同業他社が多数いる市場なので自社にしかない付加価値をつける必要があります。

ハードウェアメーカーなのでハード面での付加価値、差別化機能をつけるのは難しいと思いますので、一般的にハードに付随して提供するコンサルティングサービス、「今ならクラウドサービス構築とハードウェアを一緒に構築しますよ」というサービスを考えるのが一般的だとおもいます。IBMはもともとハードウェアメーカーでしたが、そのような結果サービス提供企業となりました。

しかしながら両者ともそのような取り組みよりも製品の低価格化により市場参入する考えのようです。そうなると収益の悪化はまねがれないでしょう。

タブレットを販売しているのはアップルやグーグル、アマゾン、マイクロソフトなどでメーカーではない企業で、デルやHPからすると同業他社とは思えない企業であったのではないかと思いまし、そのような製品に市場浸食されるとは予測もしなかったのかもしれませんね。

同じ業界の企業のみを競合相手と考えていてはいけないという教訓ではないでしょうか。


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# by operationdesign | 2013-04-12 09:18 | 経営者、経営戦略
2013年 04月 11日

ビックデータ活用の新サービス

こんにちわ。最近、新聞紙上に良く出てくるビックデータのお話です。
4月11日の日経新聞には2カ所にビックデータに関する記事が掲載されています。

一つ目は一面ですが、行政が持っているような道路交通情報や要介護者の地域別の情報などを民間に公開することで現状のサービスよりもより精度の高い、きめ細かいサービスを生み出し、新産業を創出しようという試みに関する記事。
もう一つは、凸版印刷さんが小売業からPOSや顧客データをもらい、そのデータをネット上のつぶやきなどのソーシャルメディア情報や天候や気温などの情報を組み合わせ、分析した上で品揃えや販促物の改善提案を行っていくという記事です。

最近このビックデータという記事がやたらと新聞で目にすることが増えてるように思います。確かにソーシャルメディアなど個人が情報発信する機会が急増しておりその情報と個人の属性情報と購買履歴情報を組みああわせると有益なマーケティング情報として活用できそうな気にはなるのですが、どうもすこし釈然としないのです。

ビックデータの記事はベンダー企業の新サービスとしてのプレスリリースによる記事がほとんどです。ですから、顧客の問題や不便さを解決するために考えられたサービスであると感じられないためそこに戦略的意図を見ることができないように思えます。その結果、記事の内容は抽象的なものが多くなるんでしょうね。


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# by operationdesign | 2013-04-11 14:43 | クラウド、SNS
2013年 04月 10日

ヤフーがスマホ使いチケット事業参入

おはようございます。今日は新規参入業者の脅威についてです。

長年、2,3社の企業で半寡占化されているような市場に参入にするには、主に次の4点を検討すべきと確かマイケルポーターの5フォースに書いてあったとように記憶しています。
・新規参入に必要な資本、大きな資本が必要な市場は参入障壁が高い。工場など設備投資が必要な製造業なんかそうですね。
・規模の経済性、規模メリットを生かした商品価格が市場に浸透している場合も参入障壁が高い。スーパーなんかそうですね。
・製品の差別化、技術進歩が速く、新しい製品が次々と出される業界も参入障壁が高い、デジタル製品なんかそうですね。
・乗換コスト、顧客が商品を乗り換えする際に大きなコストがかかる市場も参入障壁が高い、例えば情報システムとかそうですね。

今市場にあるビジネスと同じモデルで参入するなら、国内市場ではなかなか上記4点をクリアーできる市場は少ないかもしれませんが、ITを活用して新たなモデルによりこれらをクリアーするような事例を4月10日の日経新聞に見つけましたので紹介したいと思います。

ヤフージャパンがスマホを活用したチケット販売事業に参入するという記事です。従来ではチケット業者は顧客であるイベント主催者から数万円の登録料をもらい、チケット販売をしていたそうなんですが、このヤフージャパンが新しいサービスでは登録料が無料になるようです。

多分ですが、この登録料はシステム利用料なようなもので、チケット購入者がウェブサイトからチケットを購入しコンビニなどでお金を払いチケットを受け取るための仕組みを利用するためのものだと思います。

ヤフーのサービスでは、顧客情報がすでにヤフーIDなどでシステム化されているためこのシステム利用料に該当するコストが不要になるということで無料で提供できることになったようです。

そしてチケット購入者についても、電子化されたチケットを入手できるため、チケット購入時にコンビニに行かなくても良くなり、さらに利便性は高ます。これはなかなか市場に大きなインパクトのある新規参入ではないでしょうか。

また、お客様の情報を沢山保有していることは新規参入事業には大きな武器となりますね。便利なアイデアを考えても認知されるのに時間がかかるとうまく行かないケースも多々あります。

皆さんの取引先でも自社サービス以外の領域の不満を聞くことはあるでしょうか?そこにビジネスチャンスがあるかも知れません。そういう意味でも顧客情報の管理(CRM)は必要ですね



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# by operationdesign | 2013-04-10 16:14 | ビジネスモデル
2013年 04月 09日

ABCマート、PBで高価格帯を強化

おはようございます。昨日、自社の強みを生かして新しい市場を開拓されている結婚式場運営の藤屋さんの投稿をしましたが、今日は設備投資から読み取れる強みを生かし方をご紹介したいと思います。

4月9日の日経企業欄に靴販売大手のABCマートの設備投資に関するプレスリリース記事が掲載されていました。内容は靴の製造工場を運営している会社を同社が買収するというもので、同社では従来、PB商品の製造は協力会社に発注されていたそうなんですが、今後はこの自社工場にてPB製品を製造拡充していくそうです。

自社の強みとどう関係するのか?という話ですが、買収目的に注目したのですが、この製造工場が2万円以上の高価格帯商品の製造にノウハウと実績があるらしく、同社ではこのような価格帯のPB商品を強化されていくことは間違いありません。

一般的に小売業のPBというとナショナルブランドの商品より価格を下げて販売するやり方が主流で、例えばイオンのトップバリューが80円のウーロン茶を販売するなど、価格を差別化要因にしているやり方が大半です。

しかし同社が一般的なやり方とは違い、高額商品でPBを作るということはナショナルブランド商品と競合することとなり、そうなると差別化するのはデザインや品質となり、企画力で勝負することとなります。

同社は企画力が強みであり、その力をさらに強くするための投資ではないかと思います。

しかし多くのお客さんと毎日接点がある業種なので顧客ニーズはメーカーよりも知っているはず、顧客の声がトップまでくる仕組みが出来ているのか、それとも経営陣が現場によく足を運んでおられるのではないでしょうか。


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# by operationdesign | 2013-04-09 12:10 | マーケティング
2013年 04月 08日

伝統施設生かし旅館が結婚式場に転換

おはようございます。今日は既存商品で新市場を開拓する戦略についてです。

日本を含み先進国は全て人口減少社会に入っておりますが、企業の成長は顧客の増加が前提条件であり、人口が減少するとは市場が縮小することであり、同じ市場のみ経済活動していると生き残ることが難しくなる社会ということでもあります。

そのための多くの企業が人口増加中のアジア諸国に市場を求めていますが、視点を変えることで国内でも新たな市場を開拓された事例を4月8日の日経新聞の「200年企業−成長と持続の条件」コーナーに見つけました。

取り上げられていたのは藤屋さんという長野市の結婚式場を運営されている会社なのですが、同社はもともと18世紀、江戸時代から続く本陣に指定された旅館で、明治に入っても伊東博文や福沢諭吉などの利用される格式の高い旅館であったそうです。しかし高速道路と長野新幹線の開通により、長野市が首都圏から日帰り圏内となったことで宿泊客が減少、おまけに長野オリンピックにより多くの宿泊施設が開業、競争が激化し、赤字に転落したとのこと。

この状態を当時の社長さんが旅館をやめて結婚式場に業態転換することを決断され、リニューアルし業績も回復したそうです。

350年続いた旅館をやめて結婚式場にするという決断は大変勇気にいる決断です。金融機関も業態転換に懐疑的であったそうなんですが、社長が当時、東京、京都、神戸などにあった邸宅を改装した結婚式場を見て、同社の歴史ある建物と庭園があれば結婚式場として集客できると考えられたそうです。

これはまさに既存商品を生かして新市場を開拓した成功例だと思うのですが、ここで学べる点が2点ありあます。
まず一点目は、自社の強みを良く正しく理解されているいうところです。立派な旅館の建物でも結果(業績)が良くないと、否定しがちになるものですが、その点がないというところです。
二つ目は市場調査を自らされているというところです。部下にやらせたり、ネットで調べるではなく、自ら足を運び、自分の目と耳で確認する、いわゆる現場感覚をもっていないと集客できるかどうか分かりません。

人から反対されてもやり抜くだけの強い意思はなかなか持てないものです。社長の仕事とは何か? 大変勉強になりました。また、意外と自社の強みとは中にいる人は気づいてないもので、皆さんの会社にも気づいたない強みがあるのではないでしょうか。


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# by operationdesign | 2013-04-08 11:38 | 経営者、経営戦略
2013年 04月 05日

JIN、花粉対策めがねで業績好調

おはようございます。今日は日経新聞投資コーナー、企業業績のお話です。

4月5日の日経新聞にメガネ専門店JINSを展開するジェイアイエヌの業績発表記事があり、2013年8月期の売上高が前年よりも58%も増加し、従来予想も34億円も上回るとの記載されおりました。
理由は花粉対策メガネの販売が好調で、品切れになるほどよく売れたそうです。

JINSというとPC用メガネ、PCやスマートフォンから出るブルーライトを遮るというメガネをヒットさせた会社として有名ですが、このメガネに続いて花粉対策メガネもヒットさせるとは大変驚きです。

これらのメガネは両方とも従来のメガネの利用目的とは違い目的で利用されるメガネであり、普段目が良くてメガネをかけていない人も利用する商品です。

メガネは目が悪い人が利用するという固定概念を打ち破れば、目が良い人も顧客ターゲットとすることができるので、マーケットが大きく広げることができます。

商品の利用用途を変えることで顧客ターゲットが広がるような商品、皆さんの会社の商品でもないでしょうか? あればヒットする可能性があります。

しかし、既存顧客以外のニーズを掘り起こし、ヒット商品を連発させるジェイアイエヌという会社はすごい会社です。見習いたいものです。


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# by operationdesign | 2013-04-05 12:13 | マーケティング
2013年 04月 03日

転機の教育サービスビジネス

おはようございます。
新しいサービスや商品を考える時、はじめに顧客にニーズを調査することからスタートしますが、その前に顧客がどのようなターゲットなのかを知っておく必要があります。

顧客の分類をセグメントと言いますが、顧客セグメントは市場が飽和するにつれ、より細分化され、地域や職業などの属性情報によるグループからニーズや行動パターンによるグループに変化していくのですが、その市場変化に気づかず変化への対応が遅れてしまうケースがあります。

そのような顧客セグメントに関連するような記事が4月3日の日経新聞の企業欄に掲載されていました。

塾や予備校などの教育サービス業界なんですが、市場全体は少子化により前年よりも減少傾向だそうですが、企業間により格差がでているとのことです。

その違いは、ビデオによる講義があるところが好調でないところは不振とのことです。ビデオ講義をうまく活用している東進では、有名講師の講義を全国で受けることができ、このような講義は、集団指導型の講義に比べると内容を専門化することができるので、この点が支持をされているそうです。

この取り組みは生徒(顧客)を地域という物理的なくくりから取り除き、入りたい大学用の講義というような用途に応じたセグメントを再定義したいうことでもあります。

顧客をセグメントしそのニーズを充足するサービスを提供する、CRMの原則を再確認することができました。

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# by operationdesign | 2013-04-03 11:46 | マーケティング