クラウド活用マーケティングで顧客志向

フェイスブックでクーポン提供サービス

8月8日の日経新聞にSNS大手のfacebookがファミリーマートやユナイテッドアローズなどで利用できるクーポンを提供するサービスを開始するとの記事がありました。
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facebookをご利用されてる人にしかわからないかもしれませんが、facebookのスポット機能を利用すると現在地の近くの店舗や駅、病院などの施設が表示されます。そこの店舗にチェックインとするとクーポンがもらえるというサービスだそうです。

クーポン提供企業から見ると、facebookは実名で登録されていることが多いので、正確な顧客情報が取得できるという点と友達に紹介する機能があるので、横への普及効果も見込むことができます。

一方利用者側のメリットですが、各企業のホームページに入りクーポンを入手するのは正直面倒くさいですから、自分が今いるところのお店にクーポンだけ表示してくれたらクーポンの利用確度は間違いなくあがると思われます。

またそうなるとクーポン提供側もプロモーションもエリアを絞って広告を打つことができるようになるのではないでしょうか。そうなると広告にレスポンス率、効率は高くなることは間違いないでしょう。

また課題としては、まだクーポン提供者が14社しかないこです。しかしfacebookの利用者が急増していることを考えると、こちらも急速に増えることと思います。

企業にとっても利用者にとってもより便利になりそうな気がするサービスです。


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富士通、クラウドサービス海外で展開

昨日のアップルの話に続いてクラウドの記事からです。
6月8日の日経新聞に富士通さんがマイクロソフトと連携しクラウドサービスを海外も含めて展開していくとの記事がありました。
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震災以降、クラウドの記事がより多く見かけるようになりましたが、記事の概要としては、富士通のデータセンターにマイクロソフトのクラウドサービスを提供できるプラットフォームを使いアプリケーションを作りサービスを提供するというものです。コストメリットとしては1サーバーあたり１時間5円で自社でサーバーもつ場合より3割削減できるとのことです。そして5年で5千社以上の契約を目指されているそうです。

具体的なアプリケーションの名前がないので、顧客の要望に応じてマイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」上で作るというやり方なんでしょう。

そもそもクラウドはサーバーだけでなく、メールやスケジュールなど同じアプリケーションをみんなで共有することでコストが安くなるというもの。自社専用に作りこむのであれば開発費は発生しますし、逆に言うと開発費が発生しないとベンダーは収益が少なくなってしまうので、狙いはクラウドアプリの受託開発ではないかと推測できます。

ですから3割のコスト削減ができるかどうかは分かりません。また1時間当たり5円と言われても安いのかどうかも分かりません。

また5年で5000社の契約を目標にされてますが、これだけの数の契約を取るには、既存システムからのこのサービスへの乗り換え提案がほとんどとなってくると思われます。
つまりお客さんにとってはスウィッチングコストが発生するわけですが、スウィッチングコストは金銭的な費用だけではなく、新しいものに対する抵抗や面倒くささなど心理的要因も大きな壁となります。

この壁を乗り越えるには、便利さや低価格など具体的なメリットの提示しないとお客さんはスウィッチしてくれません。マイクロソフトを組んでクラウドサービスを提供しますだけではまだまだスウィッチングコストの壁は高いように思えます。




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ディズニーリゾート、45歳以上割引

おはようございます。
本日の日経にディズニーランドとディズニーシ―が震災の影響による客足減少の回復策として45歳以上の人を対象とした割引チケットを発売するという記事が掲載されていました。
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45歳以上の人たちだけで、ディズニーランドを訪れる人って沢山いるんでしょうか？　多分いないですねよ。
というとは45歳以上で来援される方はほとんどが家族連れのはずで、そうだとすると45歳以上だけ割引してもあまりお得感はありません。

推測ですが、20代、30代の客足は減少しておらず、40代以上が特に減少しているんでしょうね。

顧客データは年齢や地域などのデモグラフィック変数だけでは判断できず、ライフスタイルやTPOの切り口で分析することが必要だと感じます。



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アップル「ｉＣｌｏｕｄ」発表

6月6日にアップルはスティーブジョブズが登場し、新サービスとして「iCloud」を発表しました。このサービスは音楽や写真、文書を無料でデータセンターに保存できるサービスのようです。リンクはこちら

私もiPhoneやiPodを利用していますが、自分のパソコン内にあるiTuneのデータとデバイスデータを同期する仕組みとなっており、これだとパソコンにつながないと最新データが更新されませんよね。デバイスが増えると、どちらのデバイスに最新の音楽や文書が入ってないなんてことがありますから、この不便さを解消する狙いがあると思われます。

メーカーの場合は製品の品質や使い勝手を常に改良していくことが顧客の要望に応えブランド力を高めることにつながります。そのためにモニター調査など顧客の声に優先順位をつけて機能追加の意思決定をする仕組みは顧客志向を考えるには必須に仕組みです。

あと、個人的には住所録データをクラウドに保存し、iPhoneや自宅PC、会社PCなど全てのデバイスのメールソフトデータと同期が取れれば大変便利になるのではないかと思います。ほとんどの人や名刺交換すると、携帯、PCにもそれぞれ登録されていると思います。自宅からメールを送ろうとしたらわからなかったなんてこともあるでしょう、iPadなどのタブレットやスマートフォンが普及するほど、このニーズが高まるのではないでしょうか。

クラウドを使った新ビジネスはバラバラのデータを一つにまとめるところにチャンスがあります。



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ジャパネットの震災支援

今日は日経新聞の電子版にジャパネットたかたの高田社長の震災支援に対する大変興味深い記事がありましたのでご紹介いしたいと思います。

同社でも3月11日の震災後、10日間はテレビ通販を自粛する予定とされていたそうなんですが、社長の考えで5日後には番組を再開することを決められたそうです。ただ従来と同様に再開するのではなく、売上を全額義捐金とすることとされたそうです。

すると10分もしないうちに1500台ものテレビが全て売り切れとなり、その時高田社長は本当の支援とはビジネスを通じた支援であると痛感された書かれておりました。

コトラーのマーケティング３．０によると、消費者はソーシャルネットワークなどの利用によりさらに詳細に企業活動を評価するようになり、もはや需要を創出するだけのマーケティング
、企業活動だけでは消費者からの支持を得ることが困難な時代であり、企業は社会的意義のあるミッションを明示することが求められています。

そのような観点からも見ても事業活動を通じた復興支援は多くの人から支持を得たのだと思います。また、国内では震災をきっかけに企業活動の社会的意義は必須となるでしょう。



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外国人向け医療ツーリズム

日本には外国語が話せるなど外国人向けの医療機関が非常に少ないそうです。
6月3日の新聞には、シンガポールの、ラッフルズ・メディカル・グループという会社がこのような問題に対してサービスを提供するという記事がありました。
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市場機会は現状サービスの中から供給不足を見つけることありますが、対象となる顧客が日本に高度な検診を目的に旅行される方々ですから高額取引が期待できますし、何よりも困っている人たちの助けとなることも企業の社会的価値を高めることになります。

現代のような成熟した市場の中では非常に有望なマーケットですね。



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シェアビジネス広がる

おはようございます。
本日の日経新聞を見てますと、カーシェアリングなどモノやサービスを共有（シェア）するというビジネスが広がっているという記事がありました。
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シェアされる商品も多種多様で、自転車から宝飾品やブランドバックなど。または太陽光発電機やビニール傘まであるそうです。

従来シェアするものと言えば車や部屋などの高額なものが中心でしたが、自転車や傘など一般的なものまで広がっていることを考えると所有欲より無駄な消費をしたくないという心理が強く働いているように思えます。

シェアできないかという視点で既存商品やサービスを見ていくと新しいアイデアはまだまだ出てくるように思えます。

また、話は変わりますが、クラウドコンピューティングもある意味、アプリケーションやサーバーをシェアし、月額利用料を払うわけですから同じようなビジネスです。シェアするからコストメリットを得られるわけですが、一方でシェアされてない、ただインターネット経由で利用するだけのシステムでもクラウドコンピューティングだと言って販売しているサービスやコンサルタントも沢山います。

シェアするメリットと同様の視点がクラウドサービス選択時には必要だと思います。


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米アマゾン、出版に本格進出

おはようございます。
本日の日経新聞の米アマゾンドットコムが出版事業と図書館貸出サービスに進出するとの記事がありました。
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出版事業はすでに多くの出版社が存在する既存市場への参入ですが、ネット販売企業であるアマゾンが図書館貸出サービスとはどんなものなのでしょうか？

記事によりますと、全米1万1000か所以上の図書館で同社が発売している電子書籍デバイス、キンドルで読むことができる電子書籍を借りることができるというもの。
ユーザーは地元図書館のサイトにアクセスしそこからキンドル向け電子書籍を借りることができるようです。

まず、電子書籍を借りるということ自体が市場にはないサービスであり、図書館に行かなくても電子書籍が借りることができるのであれば、ユーザーにとっては便利さを得ることができます。そのため実店舗の販売にさらに大きな影響を与えることは間違いありません。ちなみに、米国大手書籍チェーンで、店内でくつろげるという大型書籍店の先駆け的存在でった「バーンズアンドノーブル」はまだ身売り先を探し中です。

そして、もう1点注目すべきなのは、1万1000か所以上の図書館の貸し出し電子書籍がキンドル向けであるということです。

日本で読書用デバイスと言うとiPadしかないですよね。米国の図書館でキンドルしか利用できないのであれば、キンドル利用者が増えるかもしれないですね。

いずれにしろ、図書館の電子書籍貸出サービスというマーケットは新しく創造されたものですが、デバイス間競争の一幕でしかないように思えます。



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夏の旅、長期滞在型が充実

コトラーのマーケティング戦略によると、市場機会は
①品不足
②新製品、サービスの提供
③新しい方法による既存サービスの提供　
と書いてあります。②と③は時間とお金がかかりますが、①は②、③と比べるとそうでもありません。
そう考えるとマーケティング担当者は①に多くの時間を費やしたほうが効率的に成果を上げやすいということが言えます。

品不足は、需要の変化により生まれますので、変化を予測し取り込むことで成果を上げることができます。
今年の場合だと節電に関連する新たな需要とそれを取り込むサービスが沢山目につきます。

本日の日経新聞には、旅行会社各社が今夏の旅行プランは節電対策による休暇の長期化が予測されることから、体験などの長期滞在型のプランを増やされているという記事が掲載されていました。

旅行会社だけでなくサービス業も含めた観光産業全体に色々な新しいアイデアが生まれる可能性があるのではないでしょうか。

しかし、長期滞在型旅行プランはすでに大手旅行会社6社がすでにプランを発表しており、その時点で需要発見とともに競争状態にも突入してしまってます。これは大変な市場ですね。



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外食大手、ファミレス縮小

こんにちわ。今日は市場セグメントとポジショニングについてです。

５月２６日の日経新聞に、ファミリーレストランなど外食チェーンがファミレス業態を縮小しステーキなど専門店の出店を増やすとの記事が掲載されていました。
記事はこちら

今の国内のように市場全体の伸びが期待できないマーケットでは、過去の市場成長時に主となっていた総合的な店（この場合はファミリーレストランという業態）では、同業他社の同じようなお店との価格競争となり、成長が期待できなくなることはよくあることです。
このようなとき選択されるのは、顧客や顧客の用途により市場を細分化する戦略（この場合だとステーキ専門店）です。

顧客を絞り込むという戦略は、従来はファミリー、つまり老若男女をターゲットにしていたものをステーキ好きの人に絞るわけですから、一見すると客数が減少するだけのように思えます。
実際、そのようなケースも多々あるのですが、、、

しかし同業他社との差別化を図るためには必要なことで、客層は絞るが商圏を広げ客数を増加させるというような入念なマーケティングミックスの戦略が必要です。

アップルのスティーブジョブズは、iPhoneやiPadに従来パソコンにあった機能をなくすことで顧客にわかりやすさを提供したと言っています。

セグメンテーションとポジショニングとは長期間の準備作業とトップの勇気のいる作業です。



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