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2008年 07月 23日

動画共有でVMD効果を狙う

7月23日の日経MJにファーストリテイリングが資本参加したコントワー デ コトニエ の情報投資に関する記事が掲載されていました。ipotのような携帯端末を使い、本部店舗間で動画によるVビジュアル情報を共有することと、店舗にウェブカメラを設置し本部から売場の状況を見えるようにされるそうで、どちらもVMDクオリティの向上を狙いに実施されるようです。

店舗が増えてきた場合、従来のやり方ですとSVなど管理する人を置くことが一般的でしたが、同社の本部メンバーは現在11人で、メンバーの増員なしで、店舗と本部間のコミュニケーションを密にするために今回のやり方を採用されたそうです。

なかなか面白い業務改善事例ですが、少し大変そうだなと思うのは、売場で発生する個々の問題に対して、どこまで具体的な指示を出せるかということだと思います。

今まで出ていた指示がなくなったり、曖昧になったりすると店舗メンバーの本部に対する信頼感にかげりが出てきます。店舗メンバーのモチベーションは本部への信頼度に大きく影響するものです。

逆に考えるとシステム導入により信頼度を増やすことが出来ればモチベーションは向上し、サービスは良くなるということになります。
システム導入はその導入方法や運用体制で現場のやる気が大きく変わります。今回の事例もお店の人がやる気になるような事例もになって欲しいものですね。


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by operationdesign | 2008-07-23 23:49 | マーケティング
2008年 07月 22日

ルミネの営業対策

7月18日の日経MJにテナントの接客サービスなど営業力をてこ入れし、デベロッパーとテナントが二人三脚で業務改善されることで有名なルミネのCS推進室の鳴海さんに関する記事が掲載されていました。

最近では、業績好調なルミネに入っている店を参考にしようと考える企業も多いそうで、ファッション雑誌やチェーンストア系の雑誌にも成功事例としてとりあげられていることも多いので、いったいどういうことをされているのか、私も大変関心があるところです。

一言でいうと顧客開拓の方法を店ごとに細かく決めるということのようです。

その方法はアクションシートや重点商品販売計画などに記載しルミネに提出することが要求されるそうで、その際重視されるのが現状の顧客の分析だそうで、固定客と新規客の割合、そしてそれぞれどんな価格、デザインの商品を買ったか、細かく分析するそうです。この作業が大変細かいそうで、多くテナントがこの作業でつまづかれるそうです。

この記事を見て、私が思ったことは、
○サービス(接客)を改善するだけでも業績は回復⇒逆の言い方をするとMDだけでは業績は回復しない
○サービスを改善するには細かい顧客分析が必要

新聞紙上では衣料品は粗利益率がく、儲かる商品のように言われているますが、シーズン後廃棄する商品が多く、需要よりも供給が多いということでもあり、大変競争環境の激しい商品分野でもあります。

そのような厳しい競争環境下では、良い商品をそろえるだけでは生き残っていけないということではないでしょうか。また今回の事例にから顧客の情報を蓄積し、分析し、対策を考えることはMD戦略と同じくらい重要なことであることを確信しました。



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by operationdesign | 2008-07-22 06:48 | 顧客満足
2008年 07月 17日

売上予測はビール指数

7月16日の日経新聞に最近の激しい気候変化に対してコンビニ各社が予測の仕組みを工夫しているという記事が載っていました。梅雨時期でも雨が少ないことや雨が降ったかと思えば豪雨であったりと温暖化の影響か、従来の方法では予測できないことがあまりにも多くなっているそうです。

基本的に、気温や湿度をキーに品目別売上の相関関係を探られていると思われますが、面白いと思ったのはサークルKではビール指数や体感温度指数など独自の指数を活用されているという点でした。

アパレルの場合は、生産期間が長いために売れると分かってもすぐに追加できませんので、販売する随分前に売上予測する必要がありますので、あまりこのような日々変化する指数は活用場面は少ないように思えます。

でも、店頭VPやVMDの変更計画をこのような指数を基に作成したり、そして衣料品では最も効果がありそうな、値下げをするタイミングには約立つのではないかと思いました。

値下げタイミングはほとんどが企業はバイヤーの勘に頼らざるを得ない状態だと思いますし、今後も人による判断が亡くなるわけではありませんが、このような指数を使うことで判断を支援できるような仕組みを構築することは可能ではないかと思われます。

ただこのような指数ってノウハウの凝縮ですよね。長年店舗で集められた情報が数値化されたものが多いのではないでしょうか。ですので、活用できるようになるまで多くの試行錯誤があったはずです。

ITによる情報活用が競争優位になると言われて久しいですが、結局は今回の事例もそうですが、長年のノウハウをみんなで共有(今回の場合だと指数化)することには変わりはないようです。



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by operationdesign | 2008-07-17 23:00 | マーケティング
2008年 07月 15日

ハニーズ、ブランド別商品構成を見直し

最近、少し忙しくて投稿頻度が落ちてきています。今日も少し前のニュースで恐縮です。7月11日の日経MJにハニーズが品揃え改革に乗り出すとの記事が掲載されていました。

このブログのカジュアルチェーンの月別の既存店売上高の推移を見ていても、同社の既存店売上高はなかなか浮上する気配がないのですが、08年5月期の決算では上場以来初めての減益に転じたそうです。

対策の概略は、最もボリュームゾーンである30代以上の団塊ジュニア世代向け商品とTシャツなどのベーシック商品の比率を10%程度高め、全体で25%程度にするというものです。

このブログでも何度か取り上げたことがあると思いますが、同社の既存店売上が低迷しているのは、商品構成と来店客層にギャップがあることといわれていますが、その原因は年150店舗近いハイペースでの出店により、ローカル地域の店舗が急増し、それにより客層が大きく変化したものとと推測できます。

多くの方がご存知のように同社の強みは流行品のスピード生産にあったわけですが、ベーシック商品を増やすということは、この強さに影響しない商品を増やすということでもあり、今後の動向には非常に関心が高まります。

また、メインターゲットとしてきた客層は流行に敏感な人たちだと思いますが、これを大胆にも団塊ジュニア、ミセスへと大きく転換するということでもあります。ただ、少し残念なのは、主力ブランドであるハニーズについての見直しがなかったところです。

しかし大きな改革ですね。社長のご英断には敬意を表します。今後の業績回復に期待したいところです。


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by operationdesign | 2008-07-15 23:21 | マーケティング
2008年 07月 09日

しまむらのPBはファッションがうり

7月7日の日経MJにしまむらがPB商品を拡充するとの記事が掲載されていました。現在、イオンやセブンアンドアイなどGMSはNB商品の相次ぐ値上げを背景に低価格のPB商品の拡充が真っ盛りですが、同社のPB拡充の狙いはそういった小売業の狙いとは違い、商品のファッション性を高めることを狙いにされるそうです。

なぜ、自社商品比率を高めることがファッション性を高めるのか? 少し疑問に思いますが、記事によると自社企画商品は仕様をメーカーに伝えて製造してもらうので、商品のファッション性を高めることができるということらしいです。

つまり、メーカーの企画よりも自社の企画のほうがお洒落な商品を作れるということです。

アパレル業界ではもはやSPA化はもはや当たり前ですが、SPAではない専門店でも自社でリスクを背負ってMD企画をしないと売れるものなど作れないということが言えるのではないでしょうか。

ある意味、小売業者はメーカーよりも消費者の声を知っていますので、消費者が欲しいと思っている商品を企画するのはメーカーよりも上手いのは当然と言えば当然ですね。

いずれにしろ今回の記事を読んで、顧客の要望をMDに反映できる体制はファッション企業にとってますます重要度を増してくるだろうと思いました。


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by operationdesign | 2008-07-09 23:13 | マーケティング
2008年 07月 04日

Yシャツリサイクルは客数を増加できるか

7月2日の日経MJに紳士服チェーンのコナカが不要なYシャツや女性用のブラウスの下取りサービスという非常にユニークなサービスを開始するとのニュースが記載されていました。

多くの人の環境への関心は日々高まるばかりですが、製造業や大手小売業だけが取り組んでいるのではなく、専門店クラスにも波及しつつある感があります。

記事によると、コナカではYシャツを500円で引き取り、持参された人には割引券を渡し、リサイクル業者にはYシャツを無償で提供するそうです。

営業的には来店客数の増加が狙いとなりますが、他店で購入したシャツも引き取られるそうなので、業者への商品提供が無償であることを考えると、コストのみが増えるということになります。

環境対策はビジネスとして成り立ってないものが大半だと聞いたことがありますが、それにしてもコストが増えるだけではいつまで続けることができるのか、少し疑問に思います。

最近、ファッション業界でも有機栽培の綿で作ったTシャツをユナイテッドアローズが販売するなど、環境問題への関心の高まりが見受けられますが、ビジネスとして取り込んでいるというよりも消費者の関心にあわせてた商品を開発しているだけのようですので、今後新しいビジネスモデルが出来ないものか、興味は高まるばかりです。



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by operationdesign | 2008-07-04 00:17 | 顧客満足