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2007年 10月 28日

しまむら、資本参加の狙い

10月24日と少し前の記事になります、日経新聞にしまむらの野中社長のインタビューが掲載されていました。その記事の中に先日,中堅衣料チェーンの田原屋に資本参加された理由を説明されていましたのでご紹介したいと思います。

そもそもしまむらという会社は物流にしても店舗開発にしても全て自前で行ってきた会社で、その自前主義はローコストオペレーションの源泉という考え方からでしょうか、全てに徹底されている会社です。

配送トラックも含め、全国にある配送センターが外部に委託することなく自社で運用されていることは有名な話ですが、実は自前主義をもっと象徴するのが人材の採用に関する考え方、同社は原則的に中途採用は行っておらず、全てが定期採用のみプロパー組だけということになります。最も時間がかかる人材教育も外部からの即戦力補強ではなく一から育てるという考えをお持ちなのです。

そのような自前主義を徹底されてきた同社が同業他社に資本参加するその狙いは何なのか、多くの方が興味を持っておられたと思うのですが、インタビューでは田原屋の看板を使えばすでにしまむらで出店している地域にも出店できる、すなわち出店可能エリアの拡大が狙いとのことです。

そうすると多くの方が想像されていたかと思いますが、衣料品で国内初の単独ブランド1000店チェーンを実現された"しまむら"(現在約1,400店舗)では出店エリアは限界なのか?と思われたかと思いますが、その点については2,000店舗まで可能との強気のお考えを示されていらっしゃいました。

そして記事中でもっともしまむららしさを感じた文書があります。それは、店舗数をさらに増やす体勢を整えた同社ですが、その理由は会社規模を大きくするためではなく、地域の顧客や従業員に満足してもらうためだと強調されている点でした。

前述した物流網や情報システム、店舗運営マニュアルなど同社独自の工夫の積み重ねは結果として自前主義となったわけですが、その力の源は地域の顧客や従業員を満足させることにあるようです。

完璧ですね。働いている人は幸せだと思います。正直入社したいと思いました(笑)


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by operationdesign | 2007-10-28 10:00 | 経営者、経営戦略
2007年 10月 27日

ニトリはリベート廃止でコスト削減

10月26日の日経新聞に家具・インテリア専門店の勝ち組企業ニトリがリベート全廃するとの記事が掲載されていました。狙いは透明な取引により仕入原価を引き下げることと事務処理負担を軽減することらしいです。

同業他社との取引条件の違いを明確にすることは競争優位になる布石でもあり、ここ数年で店舗数が急激に増加し、バイイングパワーも業界内で急速に勢いを増している中でのリベート全廃方針は、本当に上手なやり方だなと思いました。

小売業界ではリベートは習慣化していますが、社会的にも大きく取り上げられたのはダイエー破綻の時ではないかと思います
ダイエーのバイヤーは業績の悪化とともにメーカーに要求するリベート額を増加させ、これを赤字の隠れ蓑としたと報道されていあことは記憶に新しいと思います。

 リベートと表現すると聞こえは悪いですが、どこの業界でも値引きや割引は普通に行われているわけで、これを小売店の販売量に応じて値引き額を決めるというだけのもので、肯定するつもりはありませんが、ダイエーのように大騒ぎするほどのものでもありません。

 メーカーも長年の取引の中でリベートの支払いを見込んで価格設定をしていますし、結局のところ小売業にとってもそんなにメリットのあるものではありません。

私は情報システムの企画や導入するのが仕事ですが、仕事がらリベートの本当の問題点はリベートを管理・運用面にあると考えています。

リベートの計算は仕入先や商品、店舗により違うケースが多く、計算するには経験が必要になります。そのため、専用のスタッフを置かれている企業も拝見したことがありますし、もっと言えば、リベート計算専用システムを開発されている企業もあります。

ピータードラッガーが言った言葉に、「しなくても良いこと効率的に行うことほど無駄なことはない」という言葉がありますが、まさしくこの言葉が当てはまる事例ではないかと思います。

そういうことから今回のニトリの決断は、利益管理を明確にすることと事務処理負担を軽減するという狙いが非常に明確で大変評価できると思います。業界全体に良い影響を与えることを願っています。



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by operationdesign | 2007-10-27 00:00 | マーケティング
2007年 10月 21日

衣料品専門店既存店売上-2007年9月

10月19日の日経MJに毎月恒例の衣料品専門店販売実績が掲載されていました。ここでは既存店前年比のみ抽出しました。
9月は例年にない厳しい残暑により秋物の販売が低調で各社とも大きく前年を割り込んでいます。

今年の夏物は出だしは気温が上がらず夏が終わるお盆過ぎから猛暑となり7月の売上から見てもここ数年見たことがないような厳しい販売状態となっています。世間では景気の景況感が好調といわれていますが、衣料品はやはり景気よりも天候の影響のほうが圧倒的に高いことが分かります。

9月度既存店売上が最も悪かったんはライトオンで新聞によると秋物不振に加えて主力のジーンズも売れなかったということらしいです。一方業績が良かったのスーツ中心の紳士服チェーンとエービーシーマートで、天候の影響が少ない商品を扱っている企業のほうが良いことが分かります。ジーンズも天候の影響が少ないはずなんですけどね、、、(^_^;)

その点すごいのポイントで既存店前年比▲0.9に押さえています。以前、ポイントの社長のインタビューをこのブログで紹介したときに同社が業績を伸ばせずにいた1990年代にその不振から脱するために天候に影響を受けないようにMD面で工夫に工夫を重ねてきたという記事を紹介したことがあります。同社のベーシックとも思われる品揃えや価格帯には長年のノウハウが詰め込まれているのですね。さすがだと思います


          7月     8月    9月
ユニクロ      ▲11.7  ▲1.4  ▲12.9
ライトオン     ▲10.3  ▲6.5  ▲24.4 
マックハウス   ▲10.1  ▲0.5  ▲13.9
UA        ▲4.8     3.2   ▲3.1
ジーンズメイト  ▲14.8  ▲5.1  ▲13.9
しまむら      ▲8.8    5.6   ▲7.9
ハニーズ     ▲10.5  ▲9.7  ▲13.0
ポイント      ▲19.5  ▲0.6  ▲0.9
西松屋チェーン ▲9.3   ▲1.7  ▲17.3
青山商事     ▲6.1    1.1   2.4
AOKI       ▲3.1    5.1   6.4
チヨダ       ▲8.1   ▲2.3  ▲1.6
ABCマート    ▲3.3   ▲2.3   4.0



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by operationdesign | 2007-10-21 12:12 | その他
2007年 10月 17日

ポイントの大型店戦略は顧客志向

10月17日の日経MJにグローバルワークやローリーズファームを展開するポイントが250坪クラスの大型店を開発し、地域特性を反映した品揃えを行うとの記事が掲載されていました。

売り場面積を拡大することと地域にあわせた品揃えをすることにどんな関係があるのか?と少し疑問に思えるような分かりにくい記事でしたが、大型店舗にはなんでも揃え、坪数の小さい店は客層にあわせ商品を絞り込むということだと思います。

今まででは聞いたことがないような出店戦略ですが、狙いは適切かつ顧客のサービス改善にもつながると思われます。

店舗を取り巻く環境が変化すると既存店は低迷してきます、既存店が伸び続けることは今の時代にはありません。あとから現れてくる企業は特定カテゴリに強みをもつ企業であることが多いので、既存店舗はその対抗策として業態転換も含め自社の強い分野の品揃えを強化(選択して集中)する必要に迫られます。

そのような時、突然品揃えを絞り込むと従来からブランドを支えていてくれいたお客さんからの支持を損なうという商売の本質を揺るがすような事態が起こる恐れがあります。

このようなことを回避するために、まず多くの商品ラインを揃えることができる坪数の大きい店舗を出店し、その近隣店舗の既存のお客さんを取り込んでから、近隣小型店は顧客に合わせた品揃えに変えていくというやり方をされるのではないかと解釈しています。

もしそうだとすると、お客さんに「私が買うものはなくなったわ」と思わすことなく、同業他社とも差別化していくという大変合理的かつ緻密な戦略で、新業態の開発方法としても参考にできる事例ではないかと思います。

いずれにしろ、この記事から学べることは、出店立地にしてもMDにしても顧客のニーズを深く、深く考えていくとおのずと進むべき方向が見えてくるということではないでしょうか。



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by operationdesign | 2007-10-17 23:21 | 経営者、経営戦略
2007年 10月 15日

スポーツウェアがファッションビジネスに

10月14日の日経MJの定店観測コーナーにユナイテッドアローズが展開するスポーツウェアブランド"Sounds Good"に関する記事が掲載されていました。確か昨年の秋ごろからだと思いますが、同社ではゴルフなどのスポーツウェアのオリジナルブランドつくりに取り組まれており、先日もミズノ社と共同で靴下の開発に取り組むと発表されたばかりです。

同社のこのスポーツウェアに対する商品開発なんですが、多くの人が使うと思われるスポーツウェアにUAならではのファッションを盛り込むという意味で、狙いは適切ではないかと思います。

スポーツ用品市場は約6,000億円市場と言われており、やや停滞感があるものの2006年まで成長し続けているマーケットです。海外を含め大企業のスポーツ用品メーカーは多くありますが、スポーツ用品でチェーン化している小売業はスキーやゴルフで一部あるだけのまだまだ未成熟なマーケットだと言えます。

ここ数年、郊外に多数できている有名ブランドを集積したアウトレットモールにはNIKEやadidasの直営店がお目見えしており、その品揃えをみてもスポーツウェアがファッション化していることは明らかなんですが、UAのように希少性が高く、個性の強いファッションを展開しているショップはまだありません。

そういった点からもUAが展開するスポーツウェアは、既存市場にあった商品に高感度ファッションという機能を付け加え、新たな楽しさ(付加価値)を市場(顧客)に提案する取り組みであり、ファッションだけでなくマーケットの開拓方法についてもお手本とすべきところだと思います。また、ファッション思考の強い人ばかりかと思っていますが、人材の厚さと経営能力の高さを感じますね。

他にも情報システム投資や商社との業務提携をも発表されていますが、業界に先駆けての投資も多そうですし、多くの面でベンチマーキングする価値がありそうですね。これからも注視していきたい企業です。


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by operationdesign | 2007-10-15 23:04 | 経営者、経営戦略
2007年 10月 10日

電子マネーの普及はメリットか?

10月10日の日経新聞にイオンと日航が電子マネーWAONとマイレージカードで連携するとの記事が掲載されていました。新たに専用の電子マネーを発行し利用できるのは来年3月からとなるそうで、マイレージカードでたまったポイントがイオンで使え、イオンの買い物でたまったポイントも相互に利用できるとのことです。

利用場面が急速に拡大している電子マネーですが、使う側の立場にたつとポイントの現金化により、便利さがあアップしているようなんですが、専門店チェーンの立場から見るとメリットというよりは、むしろリスクがあるではと思っています。

現在、イオンの電子マネーWAONは利用できる地域を全国に拡大中で、イオン系のショッピングセンターに入っている専門店もその利用対象範囲に含まれてくるのではないかと見ています。

仮にWAONを利用できるようにしなければいけないとなると、カードリーダーなどインフラ設備は当然ですが、割引還元による販促金が新たな費用負担となります。そして、自前でポイントカードシステムを構築されている企業ですと、販促コストのダブル負担、なんてこともあるのではないでしょうか。

そのような判断を迫られるとどちらのシステムを捨てざるを得ませんし、その上、WAONの顧客情報を入手できるかというとそれはあくまでもイオンが保有している重要情報ですので、まず間違いなく入手は無理だと思います。

他方、TSUTAYAが発行しているポイント、Tカードも連携企業をアパレルチェーンからコンビニ、外食、ホテルなど専門店を中心にどんどん拡大中で、これも業界の中のポイントカードの大きな潮流で、ポイントの利用場面を拡大する流れでもあります。

このようなことから、もう、買い物をした店でしか使えないポイントカードは全く魅力がないものとなってしまいます。今後もポイントカードの利用場面は急速に拡大されていくと思いますが、専門店チェーンにとっては、どの潮流に乗るべきかをしっかりと判断していかなければならない重要な案件のようです。


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by operationdesign | 2007-10-10 22:55 | IT活用