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2006年 08月 28日

ICタグ管理、靴に続いてジーンズ

【昨日・今日の業界ニュース】
●丸紅、ダイエー支援の横断組織を廃止
●コナカとフタタ、仕入れ一本化を11月に前倒し

【コラム】
皆さん、こんにちわ。最近、忙しさにかまけ、ブログの更新頻度が以前より低下しており、毎日お読み頂いていたかたにはご迷惑をおかけしております(^_^;) これからも出来るだけ更新していきますので、引き続きよろしくお願いします

さて本題ですが、8月28日の日経MJに現在、靴売場でICタグを活用して接客や在庫管理の効率アップの実験に取り組まれている百貨店、三越がICタグの導入範囲を靴売場だけでなく、高級ジーンズ売場まだ拡大するとの記事がありました。

私もそうですが、ICタグを接客に活用と聞いてもと、いまいちピンとこないのですが、お客さんが商品をセンサーにかざせば、サイズ違いの在庫の有無か即座に分かるメリットがあるということらしいです。

今回新たにICタグが導入されるジーンズもそうですが、サイズ違いが即座に分かることや、リアルタイムに全店舗の在庫が一覧表示でき、バイヤーの効率的な発注に役立つとの期待をされています。

この記事を見て、生意気にも少し批判的なことをあえて言わせて頂きますと
◆サイズ違い在庫はICタグがなくても販売員に聞いても分かります。
◆リアルタイムに在庫がわかってもバイヤーが発注するのは翌日の朝だったりしますので、翌日の朝に正しい在庫が出ていれば良いと思われ、効果はあまりありません

この2点がICタグを売場で活用することにメリットを感じない点でもありますが、しかし、今回の記事で面白い活用方法が1点ありました。それは試着した回数が分かるというものです。試着したり、お客様が触ったけれども購入にいたらなかったというデータが分析できるなら、販売につながる対策や不振在庫の早期発見に役立つのではないかと思います。

いずれにしろ、ICタグを売場で使うのはまだまだ実験段階であり、どういう場面で役立つのかを想定する必要がありそうです。



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by operationdesign | 2006-08-28 08:39 | IT活用
2006年 08月 23日

ファッションアパレルの需要予測ソフト、ヴィンキュラムジャパン

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業で働く方やその業界に関連する方々に日経ニュースを役立つ情報にしてもらうことを目的に運営しております。どうぞよろしくお願いします。

【昨日・今日の業界ニュース】
●ダイエー樋口社長10月退任・丸紅の任期示唆、引き金
●コンビニ、弁当・総菜に地域別

【コラム】
在庫は会社の資産ですが、「売れなかった商品」でもあり本来であれば現金に換わっていてほしいものです。

ファッションを販売されている方ならご存知かと思いますが、8週間という短いライフサイクルの商品も沢山あります。不振在庫という言葉がありますが、ファッション商品の場合は在庫そのものが不振在庫でもあります。

お盆が過ぎた今の時期、ファッションを売られているお店なら立地条件に関わらず夏物商品を処分されていることと思います。売れると見込んで仕入れた夏物商品が売れなかったので、売価を下げて処分しているもので、商品そのものに魅力がないことも考えられますが、仕入れ数量や仕入時期を読み違いしていた場合もあります。

在庫が残るとと売価を下げて処分します。売価を下げると粗利も減りますので、「売れない商品を仕入れない」ということは勿論ですが、「適切な時期に適切な数量を発注する」こともファッションアパレルリテイラーとして生き残っていくには重要な関心ごとでもあるのです。

そのような中、8月23日の日経新聞にシステム開発会社のヴィンキュラムジャパンがファッション衣料向けの需要予測ソフトを販売したとの記事が掲載されていました。

その記事によりますと予測したい商品の1、2週間の実績データと過去3年間の実績データを入れると日別の予測売上が計算できるようで、バイヤーは商品の値下げ時期の予測に使えるそうです。現状ではバイヤーの長年の経験に基づいて値下げ時期や発注量が決められていますが、これの手助けに役立てるのではないかということです。

商品のライフサイクルが短くなっていく中、すぐに売れる商品よりも売れない商品のほうが多くなるのは当然で、値下時期を教えてくれるシステムを活用することは、原価割れの販売を低減、即ち粗利益率の改善に大きく役立つのではないかと思います。

ただし、ファッションリテイラーの基本でもありますが、不振在庫や値下げ販売をなくすには「売れない商品仕入れない、作らない」ことが最も必要なことで、それがどんな商品かはシステムは教えてくれません。

このシステムは735万円から販売されるそうですが、値下げタイミングを予測できることで改善できる粗利益高と投資額とを比較すると企業規模によっては安い買い物ではないかと思います。



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by operationdesign | 2006-08-23 11:55 | IT活用
2006年 08月 21日

フタタとコナカの統合にみるこれからのM&A戦略2

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【昨日・今日の業界ニュース】
●千趣会、情報システムの運用管理を日本IBMに委託

【コラム】
2回目の投稿となります。8月19日の投稿にも書きましたが、今回の買収劇は買収される企業が有益なプランを選択するという過去に例がないような買収劇でした。では、フタタとはどのような会社なのでしょうか? 同社のホームページの財務諸表から見てみました。

はじめに目にとまったのは、株主資本比率が84.0%と上場企業とは思えないほど高いことで、それにより借入金もほとんどない状態で、簡単に言いますと創業者一族の資本で成り立っている会社と言えます。

そのため銀行などの金融機関の影響力も少ないはずで、すべての意思決定を創業家がしている企業だといえます。

上場しているにも関わらずまだそのような状態なのか?とお思いになる読者の方もいらっしゃると思いますが、実は小売業界にはオーナー色の強い企業は依然として多いが実情なのです。

セブンアンドアイグループは鈴木敏文さんという類まれな経営者の出現により鈴木さんがリーダーシップを発揮されていますが、イオンの岡田さんは2代目ですし、ダイエーにおいてもこないだまでカリスマ創業者が社長をされていました。売上規模で勝る百貨店でもお家騒動はあるのです。

話はフタタに戻しますが、これだけ高い株主資本比率ですとTOBにより市場で株を買い占めても買収企業の株主総会で取締役の選任などの議案を決議するだけの株式数を集めることは多分不可能で、各社とも買収対策として発行済株式数の過半数を確保できるような対策をとられているはずです。

そのようなことから、小売業界におけるM&Aは今回、AOKIホールディングスが行ったような提案型のM&Aが中心になるのでは、と思っています。

この背景には、従来であれば業績が低迷したときは追加融資と引き換えに銀行から人が派遣され、BK主導の再建が進められてきましたが、ダイエーをはじめ多くの小売業がBK主導の再建では財務対策は功を奏しても肝心の営業力が回復できないと銀行自身も思っているのではないかと思います。

そのような再建を進めるなら業界のリーダー企業に資本参加という形で傘下入りしてもらったほうが貸付金の保全もできるとの判断をしているのではと見ています。最近では、ファーストリテイリングのキャビンへの資本参加もそうです。

そのようなことから今後専門店チェーン業界においても、M&Aが進むとますますリーダー企業のシェア、影響力が高まるのではないかと思っています。


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by operationdesign | 2006-08-21 08:50 | 経営者、経営戦略
2006年 08月 19日

フタタとコナカの統合にみる新たなM&A戦略

皆さん、こんにちわ。暑中お見舞い申し上げます。お盆休みはいかがお過ごしでしょうか?このブログも一週間ほどお休みしましたが、本日より再開いたしますので、今後ともよろしくお願いします。

【昨日・今日の業界ニュース】
●フタタ、コナカと経営統合・はるやま抜き業界3位に
●ダイエーの樋口社長が退任へ
●マツモトキヨシ、広島の小売りと5社目のFC契約
●7月の百貨店売上高、4カ月連続で前年割れ
●ファストリ、キャビンへのTOB成立・持ち株比率51.6%に
●大手コンビニ、中国出店減速・都市部で競合、賃料も高騰


【コラム】
お盆休みの期間中の大きな業界ニュースといえばAOKIホールディングズのフタタへのTOB提案です。ライブドアや楽天のTOBによりM&Aの常套手段して定着した感のあるTOBですが、今回のTOB提案は過去のものと少し様子が違うように思えます

TOBというと敵対的買収に使われるようなイメージがあります。実際ライブドアや楽天もそうでしたし、小売業ではドンキホーテとオリジン東秀もそうです。

これは買収側の経営陣の了解なく市場で株式を購入したためであり、今回のAOKIホールディングスはこの方法ではなく、経営陣にTOBによる経営統合案を提示し、了解を得れば株式公開買付けを実施するものあり、この点が従来のような敵対的買収によるTOBと違いところです。

極めて紳士的なやり方であり、従来の敵対的TOBに比べどちらか一方のステークホルダーにのみ利益があるようなやり方ではないので、多くのステークホルダーに納得を得ることができるやり方であり、AOKIホールディングズの青木社長の自社のことだけでなく、両社、もっと言えば業界全体を視野に入れたM&Aに大変、感銘を受けました。今回のやり方が一般的になることに期待したいと思います

8月19日の日経新聞にはフタタはAOKI案を受け入れず、コナカ案を受け入れると発表されています。
コナカ案がAOKI案と違う点は
□TOBではなく株式交換による完全子会社化
□不採算店への収益改善が営業力アップ(アオキ案はスクラップ)

大きくはこの2点ですが、フタタは金融機関と相談し、①従来から信頼関係があること②システムが共通している③企業文化の親和性がある
という3点からコナカ案を選択したようです。

経営統合案の具体的な内容は公表されていませんので、コナカ案による営業力回復がどの程度見込めるかという説明がなく、ステークホルダーにとっては非常に曖昧な説明ではないかと思います。また、従来から資本関係があるにも関わらず売上不振の店舗を多く抱えているフタタがコナカの完全子会社になることで売上がアップするのかは疑問に思えます。

それにも関わらず早々とTOB案を撤回された青木社長にはステークホルダーに対する責任を持たれている姿勢を非常に感じます。
青木社長はフタタとコナカにエールを送られていましたが、私も含め多くの人が青木社長の英断にエールを送られているのは間違いありません。



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by operationdesign | 2006-08-19 08:03 | 経営者、経営戦略
2006年 08月 09日

アパレル卸のSPA化で競争激化

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【昨日・今日の業界ニュース】
●阪神百、商品配送を「ゆうパック」に切り替え
●米ウォルマート、1200店で賃金引き上げ

【コラム】
8月9日の日経MJにアパレル卸のクリムゾンがSPA化し小売事業に参入するとの記事が掲載されています。クリムゾンはこの小売事業を主軸にする計画で現在は卸と小売の売上比率は3対1ですが、これを1対1にする計画で来春までに40店舗を駅ビルを中心に出店されるそうです。

アパレル卸のSPA化は同社だけではなく、名古屋のクロスプラスも計画していおり、現在売上の10%を占める小売ビジネスを3年後には25%まで引き上げるそうです。

これらの背景にはアパレル卸が取引をしていたイオンやヨーカドーが衣料品をSPA化したことがあげられます。大手量販店が自分たちで企画し生産するようになれば卸は必要ありませんし、今後SPA化はさらに進むと思われ、卸事業がジリ貧になることは明白のように思えます

また、岐阜に集中している中小のアパレルメーカーまでもがSPA化に生き残る道を見出し、小売ビジネスに参入してくるのではないかと見ています。そうなるとファッション小売ビジネスもさらに栄枯衰退が進むものと予測できます。

実は私がまだ現場にいた約10年ほど前にも同じような現象が起こっていたことがあります。当時は第一次SPAブームでワールドやイトキン、フランドルなど多くのメーカーのショップが駅ビルや百貨店、ショッピングセンターに急速に現れ、それまでは勢いのあった集荷型専門店は急速にお客さんを奪われ凋落していきました。

それまではワールドなどNB商品はカットそーでも5,000円以上と高額のイメージがありましたが、SPA化により3,000円前後となり中高生でも気軽に買える値段のブランドが百貨店やファッションビルに急速に広がり、業界内の栄枯衰退は進みましたがお客さんにとってはよりファッションを気軽に楽しめるようになったと思えます。

いずれにしろ、これから卸と小売の垣根がなくなっていくことは間違いないと思います。競争が激しくなると他社との違いをお客様にアピールすることが必要で、そのためにはお客さんに提案していく姿勢になります。提案するには、お客さんのことを知らないとできませんので、これからも生き残る企業はお客さんのことに詳しい企業ばかりになるように思えます。


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by operationdesign | 2006-08-09 23:10 | 経営者、経営戦略
2006年 08月 08日

都心百貨店の改装ラッシュは専門店をも改革

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暑い日が続きますが、お体にはご注意下さい

【昨日・今日の業界ニュース】
●AOKI、フタタに統合提案・TOBで株取得へ
●阪神百貨店本店建て替えに意欲・阪急HD社長
●伊勢丹、「アナスイ」ブランドの海外出店加速

【コラム】
最近のニュースに東京と大阪の百貨店各社が改装に積極的であるとのニュースが多くあります。その背景には2007年施行予定のまちづくり3法の影響が大きいと思いますが、都心に人が流れてくることは間違いないはずです

テナントとして百貨店やファッションビル、ショッピングセンターに入店している専門店チェーンもこの流れへの対応が迫られることは間違いなく、これに乗り遅れると大きなダメージを受けることは容易に想像できますので、各社とも都心部での熾烈な出店場所争奪戦が展開されています。

従来から東京や大阪などの大型商業施設は競争相手が多いのでターゲットやコンセプトが明確になっており、そのテナントが商業施設のコンセプトに合うかどうかがデベロッパー側の最も重要な判断基準になります。

デベロッパーも改装を機に新しいコンセプトのお店に転換しさらに集客しようとされているので、当然テナントにも新しい内装、商品構成によるブランドを要求されてきます。デベロッパーと交渉するのは店舗開発ですが、コンセプトやターゲットなどを立案するのは企画部門です。

企画部門は、今まで以上に店舗開発部門の言っていることに真剣に耳を傾けないと、デベロッパーに対して新しいコンセプトのお店を提案していくことができなくなります。そうなると数年後にくる都心部を中心とした改装ラッシュの中で、同業他社との競争に脱落していくかもしれません。

経営陣もデベロッパーの改装意欲がここまで高いことを過去にないくらいの政策転換を行うときであると受け止めるべきではないかと思っています。いずれにしろ、買い物をする私達にとっては、都心での買い物が楽しくなることは間違いないと思います



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by operationdesign | 2006-08-08 12:00 | 経営者、経営戦略
2006年 08月 07日

不満足アンケートによるリピート客の増加

皆さん、こんにちわ、上嶌です。いつもお読みいただいてありがとうございます。このブログは小売業で働く方やその業界に関連する方々に日経ニュースを役立つ情報にしてもらうことを目的に運営しております。

【昨日・今日の業界ニュース】
●ファストリ、買収提案認める・ジョルダーノは消極姿勢か
●コンビニ、駅ナカ出店ラッシュ
●アパレル卸、小売事業を拡大

【コラム】
新しいビジネスや新事業を考えるときに、何かの代行ビジネスをアイデアにすることは最も多い事例であり、代行業はビジネスの根源ともいえます。

小売業に代行ビジネスのイメージを持たれる方は少ないと思いますが、元々は、遠い産地まで行かなければ購入できなかったものを全国から集荷し、一箇所で購入できるようにしたことが小売業の発端でもあり、商品を運送し集めることを代行したことから流通業と言われる所以でもあります。

しかし、現代のような供給過剰で競争相手が新しいサービスをどんどん出してくるような成熟したマーケットの中では、本来の流通業の便利さはお客さんにとっては当たり前のこととなり、当たり前のことに便利さは感じる人はほとんどいないと思いますので、多くの企業では顧客が買い物をするときの不便なことを"代行"し、不便さを解消できないかと考えているのです。

そのような中、8月6日の日経新聞の定期連載コラム「消費をつかむ」の中に約6,000人のリピート客をつなぎ止め業績をのばされている美容院の事例が掲載されていました。この美容院ではお客さんの不満足度の調査するするためにアンケートを実施されているそうで、5段階で評価されるような一般的なアンケートではなく、「技術が劣る」「接客が悪い」「料金が高い」など否定的な項目ばかりを並べることで顧客の多くの不満、即ち新しいビジネスアイデアのネタを収集され、過当競争の中でチラシに頼ることなく業績を伸ばし続けておられるそうです。

この記事からは、顧客の不便さを解消するとは、顧客との関係作りの第一歩であることを学ぶことができます。
顧客との強い関係作りは大手企業の進出に対しても対抗できる対策でもあり、中堅中小企業に有効な戦略であることは間違いありません。



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by operationdesign | 2006-08-07 06:32 | 顧客満足
2006年 08月 04日

顧客対応の原則、脱チェーンストア理論

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【コラム】
8月4日(金)の日経MJのマーケティングスキル面にシリーズ連載として「感動を読む接客の基本」という河野経営コンサルティングのコラムが掲載されています。今日の記事の中で関心を引いたのは心がこもっているとはどのような対応なのか?という記事でした。

河野のさんのお話では、心がこもった対応とは、
 ①お客さんのことを誠実にしっかりと考えている
 ②お客さんのもっている要望を誠実につかもうとしている
 ③お客さんの要望に誠実に応えている
という3点でした。

私も最近のお仕事で、お店のスタッフをどのように教育しサービスを高めていけるか、という課題にぶつかります。従来のチェーンストアオペレーションの考え方ですと、この記事のような「心がこもった対応」というような非常に曖昧で日本人的というか、抽象的というか、とにかく命令しても部下がすぐに実践できないようなことは肯定的に考えていませんでした。

つまり、命令とは部下への具体的な作業指示であり、スタッフの人に「お客様に心がこもった対応をしてください」「お客さんの要望を誠実に掴んでください」などという曖昧な命令はダメな命令で、そのように抽象的な命令しか出せない店長は現場作業を理解していない未熟な店長だと考えていたのです。

そのため、本部のスタッフやラインのスタッフは、「お客様の要望を誠実につかむ」ということは具体的にはどのような行動を指すのかを調査、分析し、それを文書化し店舗への通達するというような仕事の流れができあがり、現場では接客においても作業の一つとなってしまったように思えます。その結果、お客さんへの臨機応変な受け答えは更にできなくなっていったように思えます。

最近一緒にお仕事をさせて頂いているお客様の関係で、曖昧なことでもそのまま従業員には伝え、従業員自身で考えてもらうことの大事さを痛感しています。

チェーンストアでは標準化という名目でお客さんの応対をパターン化し効率を高めることを考えていましたが、これからは、「お客様の要望には誠実に応えてください」というような抽象的な命令で店舗運営に取り組んだほうが、サービスレベルが優勝劣敗を決まるような社会ではお客様に支持されるのではないかと思います。

このような曖昧な命令は人によりやる事や出来ることに違いが生まれてきますが、その違いを効率が落ちたと考えず、顧客志向経営に必要な教育費用と考えるべきではないかとと最近になり、思うようになりました。




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by operationdesign | 2006-08-04 12:14 | 顧客満足
2006年 08月 01日

コンビニ業界、競争激化で接客力アップ

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【昨日・今日の業界ニュース】
●イオン、埼玉の食品スーパー「ベルク」に24億円出資

【コラム】
7月31日の日経MJに昨今、オーバーストア状態と言われるコンビニ業界の各社が同業他社との差別化として重視しているポイントの一覧が掲載されていました。皆さん、ご承知にようにコンビニはほとんどの企業が既存店売上が前年を下回り、同業他社とお客さんを奪い合うような厳しい競争状態にあり、各社とも独自性を出すために色々な施策を出されている業界でもあります。

同業他社との激しい競争対策と考えると品揃えをテコ入れする、MD改革を最初に考えるのではと思ったのですが、意外にも新聞記事で各社が最も重要視されているの「接客の強化」でした。

コンビニ業界が接客を重要視されている背景には、アルバイト中心の店舗運営では店長が行うOJT教育だけではサービスアップに限界があるようで、今後は本部もサービスレベルアップ教育を支援されていくようです。中でも面白かったのは、ファミリマートの事例で本部社員がトラックにレジカウンターや発注端末を載せ、店舗を巡回し教育する「移動研修車」制度で、このような従業員を一箇所に集めにくい地方の店舗を中心に巡回されるそうです。

ちなみに、「接客の強化」以外に各社が重要視されている点は「惣菜の強化」「店内調理の導入」「新サービスの導入」「飲食コーナーの設置」などでお客さんの不便さを解消することを考えていることがわかります。

コンビニ業界は今まで、お客さんの不便さを解消して成長してきた業界であり、お客さんの声を経営に反映し、変化していくことになれいるはずです。競争状態が激しさを増しますが、消費者にとってはより便利になっていくのではと思っています。



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by operationdesign | 2006-08-01 07:14 | 顧客満足