CRMの営業活用ブログ

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2006年 07月 29日

IKEA会員のロイヤリティの高さに注目

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業で働く方やその業界に関連する方々に日経ニュースを役立つ情報にしてもらうことを目的に運営しております。どうぞよろしくお願いします。

【昨日・今日の業界ニュース】
●米ギャップ、小型店を出店攻勢

【コラム】
システムインテグレーションの業界にもCRMソリューションを提供しているシステムベンダーは多くあります。お客さんの情報を活用し、サービスレベルの向上を図りたいと考えるユーザー企業は多いため、注目度の高いソリューションではありますが、ERPパッケージと比べるとあまり成功事例は聞きません。5年くらい前と比較すると下火なってきた感があります。

多くの消費者が顧客となる小売業の場合だと、ポイントカードにより顧客の個人情報を入手し、その情報と購買履歴の情報をクラスター分析やRFM分析を行うソリューションになると思いますが、この業務プロセスが上手く構築できない場合が多いように思えます。販売・在庫情報に加え、お客さんの情報をもデータ量は膨大で、分析以前にデータ入力すら追いつかないとこともあります。

本来CRMの目的の一つは、お客様を最優良、優良などと購買データから区別することで、従来一律同様に販売してきた方法から優良のお客様だけ別待遇で販売しましょうという新しい販売方法を構築するもので、これがデータ入力や分析時点でつまづき、結果お客様ごとの対応を必要としない「会員様向け割り引き販売」を実施されているのが現状ではないかと思います。

では、CRMが進んでいる海外の事例はどうなのでしょうか?
7月29日(土)の日経新聞に世界の家具チェーン、IKEAの日本法人がインターネットで「IKEA FAMILY」という会員を募集する記事が掲載されていました。この記事からは世界で蓄積された顧客管理のノウハウが垣間見たような気がします。

入会金や会費は当然無料で、会員限定の商品情報や割引があることも当たり前なんですが、会員のロイヤリティを高めるメニューとして関心したのは、会員限定の商品があることとインテリアコーディネータによる会員向けのセミナーがあることで、良い商品を提供することだけにとどまらずお客さんに楽しい情報を提供している点で、さすがに世界のサービスレベルの違いを感じました。

情報インフラが飛躍的に発展した現代においてはお客様に提案していく、情報発信していくという能動的な営業活動は小売業や店舗経営など業種業態に関係なく、必要条件になっていくように思えます




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by operationdesign | 2006-07-29 09:42 | 顧客満足
2006年 07月 27日

お店を悩ます万引き被害と店長の責任

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【コラム】
どんな企業でも数値責任を持っている人とそうでない人がいますが、多くの企業で売上だけの評価ではモチベーションがあがらないと考え、売上以外にもやる気につながるような数値責任制度を工夫されています。

チェーンストアの考えでは店舗運営の責任は店舗段階の営業利益高と言われいますが、店舗では店長やマネジャーが管理できるコストと出来ないコストがありますので、これを明確にした管理会計システムを構築しない限り、営業利益高責任による店舗オペレーションは浸透しないと思います。

では実際に店長が管理できないコストとは何かといいますと、大きいところでは、家賃や建物の減価償却費などは当然コントロールできませんし、販促費や広告宣伝も本部主導で行われているならコントロールできません。これらの数値を評価の対象から外してあげることが必要であると考えています。

実は、彼らがコントロールできるのは人件費や電気代や通信費などの一般管理費のほんの一部なんですが、正確に管理できる人と出来ない人に格差ができますので経営者としては是非とも評価に反映したいところでもあります。

そしてもう1点、コストではないのですが、店長に必ずついてまわり、その管理手腕を現すといわれる数値があります。それは万引きや棚卸しミスなどで発生するロス高やロス率のことで、ロスを低く抑えられる店長は店を異動してもロスを低くできますが、逆に管理できない店長はロスを増加させます。

管理レベルを端的にあらわすことができる数値でもあり、これも評価基準の一つとして反映したところでもあります。

ロスの大きな原因の一つである万引きですが、この現状と対策に関して、7月26日の日経MJに掲載されていましたのでご紹介したいと思います。全国万引き防止機構が大手小売業を中心に調査したところ、万引き被害が一番多い業態はホームセンター・カー用品で被害件数は1440件と2位の総合ディスカウントの453件を大きく引き離しているそうです。

そして万引き被害に有効な対策ですが、防犯カメラの設置や万引き防止装置の設置、警備の増員などハード的な対策が中心ですが、店内レイアウトの変更やお客様への声かけというソフト面の対策もありました。

以前、防犯カメラを設置することでロス率が劇的に減少しその効果の大きさを良く知っているのですが、前述したようにロス率は店長についてまわる数値であることも事実で、その理由はお客様への気配りができる店、つまりサービスが良い店かどうかは店長の従業員教育の手腕にかかっていますので、お客さんに良いサービスを提供できる店ほどロス率は低くなると思います。

そういう意味ではロス率とは棚卸しの減耗損だけを表現している数値ではないのかもしれません。



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by operationdesign | 2006-07-27 08:22 | IT活用
2006年 07月 25日

三愛、VPNで大幅なコスト削減

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【昨日・今日の業界ニュース】
●ヴィレッジV、初の配当2800円・06年5月期末
●ダイエー株交渉、前倒しで決着・再生機構、丸紅に全株売却へ
●6月のスーパー売上高2.5%減・6カ月連続で前年割れ
●大丸、来秋開業の浦和パルコに出店・食料品に特化


【コラム】
従来よりコスト削減を目的に情報システムを導入されてきた企業は多いと思いますが、昨今のIT技術の進歩は、何をどののようにすればコストが下がるのかを非常に分かりにくくしています。新聞や雑誌などで多数の事例が紹介されてはいますが、どんどん事例も複雑化しております。

他社の事例や導入効果を知ることは非常に参考にもなるので、多くの人の関心が高いところでもありますが、実際私が新聞を見ていても専門的な知識がないと理解できないような記事が多いのも事実です。

そのような内容に該当する記事が7月24日の日経MJに掲載されていましたので、分かり易くしご紹介したいと思います。
婦人服製造販売の三愛は店頭管理システムを2,000万円をかけて刷新されるそうで、本社と店舗と物流センターをVPNで結び、売上や在庫などの情報をリアルタイムで把握できるようにされるそうです。従来のシステムは夜間に店舗の販売データを本部へ一括送信していましたが、これをリアルタイムに送受信できるようになり、売れ筋商品も迅速に把握でき商品開発に反映できるというものだそうです。

この記事で紹介されたVPNという技術は一般の通信回線をあたかも自社の専用線にように使えるようにできる技術のことで、暗号化などの技術を使い一般の回線を三愛の専用線のように使えるようにするというものです。通常チェーンストアなら本部と店舗は専用回線でつながれていることが多いと思いますが、今回の記事はこれを一般の回線を使って構築するというもので大幅な通信コストの削減が見込まれています。

多店舗展開されている企業が全店舗に共通でかかるコストを削減できれば大きな効果があるのは言うまでもありませんが、今回の記事では専用線を引く場合のコストを比較すると5分の1程度で済むそうで、今後、VPNは小売業者にとって大幅な通信コストを削減できる武器になることは間違いないと思います。

このシステムの導入背景には、従来のシステムの老朽化により新システムの導入が迫られていることがあり、システムを少しでも低価格で導入することが主な目的ではないかと見ています。つまり、通信コストを削減することがシステム導入目的であり、記事中にも紹介されていたリアルタイム性や売れ筋や在庫情報の共有などは付帯的な目的であり、この付帯的な記事が全面に報道されていることで事例が余計に分かりにくくなっているようにように思わえます。

新聞記事においてもそのシステムの導入目的は何かを理解することで、自社が参考にできる事例となるように思えますし、そのようになると新聞記事が宝の山になるかも知れません。



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by operationdesign | 2006-07-25 07:48 | IT活用
2006年 07月 21日

専門店の返品・リベートの現状

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【昨日・今日の業界ニュース】
●三越の07年2月期純利益25%増に・物流センター売却益103億円

【コラム】
7月19日の日経MJの専門店調査のコーナーに小売業とメーカーや卸との商慣行の関する調査結果の記事が掲載されていました。現在行われている商慣行で最も多かったのは返品で次に多かったのはリベートによる販促であり、1年前の調査と比較すると大半の項目は減らしたが増やしたを上回ったそうです。

「取引の不透明さを是正する動きが高まったいる」とか「コンプライアンスへの気運が高まってきた」などという報道記事が多く、これは、ダイエーやマイカル、長崎屋など大手小売業の経営破綻により、返品やリベートが悪者扱いされたことにより、新聞記事も完全に悪いものという報道をされておりますが、私が以前弁護士さんと小売業と仕入先との契約内容を見直しをしていたときに確認したのですが、実は返品やリベートは法に違反するものではなく、問題なのは仕入先と小売業者の契約関係が曖昧なこと、つまり文書化されいないことで損害賠償など民事的なリスクがあるということでした。

つまり返品することが契約書で明文化されていれば法律的には良いということで、マスメディアが騒いでいるほど不法な行為ではないと言えます。

しかしながら、返品やリベート条件の明文化など法律的にも、また取引先との関係を強化する観点から見ても取引の透明さが必要なことは間違いありません。

取引先との関係、商売の視点から見ますと、返品により売れなかった商品のリスクは小売業と卸やメーカー、双方で責任をとるような仕組みになっていますが、実は、メーカーや卸も返品分を見越して原価に反映していますので、結局売価が高くなり、売れ残り商品のリスクは消費者へと反映しているのです。

当時私は、返品をされていないとされるアパレル専門店チェーンの2社のトップに返品しない考えをインタビューしにいったことがあるのですが、両社に共通していいたのは、返品することで増える自社の粗利益よりもお客さんの利益を優先に考え、その結果として返品していないということで、当時の自分の顧客志向の低さに恥ずかしさを感じた記憶があります。

数年前に返品やリベートの行き過ぎでそれがマスメディアにより暴露され、世間からたたかれたダイエーは現在返品がないということを知り合いのメーカーの人から聞きました。返品やリベートをやめることは良いですが、メーカーだけが儲かっているのでは全く意味がありません、返品やリベートにかかるコストが仕入原価からなくなり、お客さんに還元できてこそ、小売業が果たせる社会的な役割ではないかと思います。



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by operationdesign | 2006-07-21 08:42 | マーケティング
2006年 07月 20日

ハニーズの出店加速の背景に中国展開もあり

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【昨日・今日の業界ニュース】
●三越・イオンなど30社と経産省、流通取引システム標準化
●阪急百、昨年閉鎖の三越大阪店跡地で出店交渉
●ハニーズなどカジュアル衣料専門店、中国で本格出店

【コラム】
今月に入りハニーズに関する投稿が3回目で、3日前にもここ3年で毎年100店舗以上もの脅威の出店ペースについてブログで紹介したばかりでしたが、今後は中国にも上海を中心に今年度だけで20店舗も出店し、更に3年後には100店舗まで拡大する計画が7月19日の日経新聞に掲載されていました。

記事によりますと、同社は日本とほぼ同価格の品揃えの店舗を上海地域にすでに5店舗出店しており、多店舗化する準備を進めてこられ、準備が整ったということでしょうか、直営店舗での展開を中心に3年後の売上は30~40億円を見込まれているとのことです。

前回の投稿でも過去のアパレルチェーンにはないハイペースに驚きの投稿をしたばかりですが、今回の記事で更に精神的なパンチを食らった同業他社の方々も多いのではないかと思います。

これだけの急ピッチ拡大だと懸念されるのが人不足のことで、新聞記事にはそのような課題には触れられていませんが、とくに直接部門となる商品と調達するバイヤーや出店物件を調達する店舗開発、店舗を運営する店長と販売スタッフなどが不足するはずであり、多分中途入社組が大量に採用されているのではないかと推測できます。(実は私の知り合いも働いていたりします)

出店拡大は立地条件の違う店舗を増加させます。立地条件が違うと主力顧客も店毎に変わりますので、それを本部集約型で品揃えをしようとすると多くのお客さんにあう総合的な品揃えとなり、「なんでも売っているお店」になるのです。「何でも売っているお店」とは「何も売っていないお店」ということでもあり、同業他社である特定分野に専門化された品揃えの専門店が現れると競争上、不利な立場となってしまうのです。

このような傾向はバブル崩壊後の90年代後半に凋落していった品揃え型アパレル専門店チェーンがたどった道であり、当時から彼らと同じマーケットで戦ってこられたハニーズは充分、承知されていることかと思われます。

私が今後の注目したい点は前述した立地条件に違う店舗のブランドの編成や商品コンセプト作りは勿論ですが、売場面積や形体などが店毎にかなり違う同社の店舗には急速に拡大したことによるしわ寄せ、即ち顧客へのサービスレベルの低下を招かないようなITを活用した店舗オペレーション対策が実行されるのではないかと楽しみでもあります。

いずれにしろ、カジュアル専門店チェーンとして中国においても先駆者として成功して欲しいと願っております



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by operationdesign | 2006-07-20 07:29 | 経営者、経営戦略
2006年 07月 19日

コメリ、通販サイトとリアル店舗の融合サービス

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【昨日・今日の業界ニュース】
●高島屋とクレディセゾン、カード提携を強化
●6月の全国百貨店売上高、2.2%減
●百貨店売上高、06年上期は0.3%減・衣料品伸びず

【コラム】
商品を販売するときに「その商品が必要な理由」や「その商品をどのように使うか」などいわゆる商品知識をお客様に説明することは販売力の促進に繋がり、業種に関わらず店頭では実践され、販売スタッフがその商品知識を身につけることに労力を惜しまない企業は多いのではないかと思います。チェーンストアであれば本部からビジュアル化された商品情報を活用したり、販売スタッフへの商品知識教育に取り組まれていることと思います。

この商品知識、即ちお客様の購買理由をウェブサイトで行っているという非常にユニークな記事が7月17日の日経MJに掲載されていましたのでご紹介したいと思います。記事の内容は、以前にこのブログでも紹介しました携帯サイトを活用した顧客囲い込み戦略を展開している(●過去のエントリーはこちら)ホームセンター業界の優良企業のコメリで、「ミニ耕運機の使い方」や「クワガタ虫の育て方」「タイヤ交換の基礎知識」など300種類を越すノウハウを通販サイトで公開されているそうです。

驚いたのはこのノウハウ集は社員の手作りによるものだそうで、また店頭でのポップやチラシとこの商品説明のサイトとも連動もされており、商品の使い方はウェブサイトを参照して下さいというポップやチラシが店内にあり、少人数運営を進める売場の中で商品のことを知りたいお客様に対して非常に有効な営業支援ツールとなっているそうです。

同社はこのサイト以外にもガーデニングコンテストやDIYコンテストなどを企画するサイトを運営し、顧客が自ら撮影した庭や作品の写真をウェブサイトで公開し、それを専門家や閲覧者が採点し入賞する作品を選出するなど、顧客同士が交流できる場としてサイト運営を行われています。

私の自身の考えでもあるのですが、今後成功するネットショップは顧客や従業員の「参加型」であり、まさに同社のような取り組みはこの成功する企業の事例ではないかと考えています。

これ以外にも農家が作物を出店できるサイトも含め、現在4つのサイトを運営されているようで、その売上高は50億円強で5年で3.5倍に拡大したそうです。

「ウェブサイトを使った商品説明」「顧客参加型庭木コンテストサイト」「顧客の販売代行サイト(農家の作物)」などいずれのサイトも面白いサイトばかりですが、共通しているのはお店の従業員とお客さんとの接点が増えることであり、同社が出店されている人口が少ない地域ではなおさら効果は大きいはずで、今後ますます同社が地域に根強く支持されていくことは間違いないと思われます。

「小商圏の地域と密着した従来とは違う形のサービス」、これが他社が真似ができないコメリの強さではないかと思います



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by operationdesign | 2006-07-19 06:55 | 顧客満足
2006年 07月 18日

携帯市場に小売業のビジネスチャンス?

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【昨日・今日の業界ニュース】
●ローソン、既存8300店を刷新・生鮮との複合店など

【コラム】
7月17日の日経新聞に小売業関係者も気になる携帯電話を利用した商取引マーケットデータに関する記事が掲載されていました。総務省の調査によると携帯市場は、音楽などをダウンロードする「コンテンツ」市場と商品を販売する通販市場と大きく二つに分けられますが、商品を販売する通販市場の規模は年々増加し、2005年度では前年比57%増の4,074億円にもなるそうです。

携帯電話の取引が拡大する背景には携帯電話の通信速度の向上とパケット料金定額による電話料金の低下があるようで、今後のマーケットも二桁増が予想されています。

パソコンと比べて携帯電話での買い物はやり難いように思えますが、今の20代、30代の人にはあまり抵抗はないようで、以前の新聞の記事で見たのですが、売り切れが続出しているモデルの蛯原友里さんが着た服は、携帯電話市場でも発売と同時に売り切れると聞いたことがあります。

パソコンでの買い物は楽天やヤフーなどいわゆるポータルサイトが中心ですが、携帯電話ではドコモやボーダフォンなど其々のメーカーごとに買い物サイトやその他のサイトが運営されています。パソコン市場と比べ出店者数も少なく、運営会社の意向に沿ってサイト運営されるため、同業種のお店などが複数出店できないようにされています。

ですから出店するには社会的に認知度が高い企業が有利で、またその中でも先に出店した者勝ちという非常に閉鎖的な市場でもあります。楽天やヤフーのメリットは出店者も購入者も全国規模であり、非常に多くの人が参加しています。そのことによりリアルな店舗ではまず売れないようなニッチな商品でも販売可能だということですが、携帯電話市場がそのようになることはないと思えます。

しかしながら、今後、二桁増加する市場であることは間違いなさそうなので、同業他社が出店されてない企業には大きなチャンスがあるのではないかと思います。


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by operationdesign | 2006-07-18 08:06 | マーケティング
2006年 07月 15日

ハニーズ、急速出店で郊外ヤングマーケットが活性化

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【昨日・今日の業界ニュース】
●マツモトキヨシ、スーパー事業から撤退
●6月の米小売売上高、4カ月ぶりマイナス
●オンワード樫山、ベトナム工場拡充
●ダイエー、リストラで3割増益・3―5月
●ファーストリ、純利益32%増・国内ユニクロの採算改善

【コラム】
7月14日の日経MJに衣料品専門店の6月度販売実績が掲載されており、各社の全店の売上前年比と既存店前年比が一覧で掲載されていました。6月は雨が多かったことと昨年はクールビズで販売を伸ばしていたことが原因で既存店を割り込む企業が目立ちました。

掲載されていた主な企業の6月度既存店売上は
○ユニクロ   ▲2.2
○ライトオン  ▲5.6
○しまむら   ▲0.2
○ハニーズ   3.7
○ポイント   4.3
○西松屋チェーン ▲0.5
○チヨダ    ▲4.3
○ABCマート ▲0.9
という状況です。

私がこの中で注目したいのは「ハニーズ」です。
既存店売上は3.7%の増加ですが、全店ベースでは41.3%も増加しており、先日の日経MJ専門店調査の出店パワーランキングにも上位に表示されていましたが、ファッションアパレルチェーンでは過去に例がないようなハイペース出店でもあります。

同社の6月度の出店店舗数は19店舗で、5月決算である同社の財務諸表を見させていただくと2006年5月末店舗数は544店舗で前期よりも139店舗増加し、今期の出店も150店を計画されており、それが実現すると3年連続で100店舗以上と脅威の出店ペースとなるのです。

90年代初めのバブル期にはこのようなハイペース出店をされてきたファッションアパレルチェーンはありましたが、バブル崩壊後の消費低迷で郊外のヤングカジュアル市場から退場を余儀なくされました。最近そのような郊外ショッピングセンターのリニューアルに伴い、ヤングカジュアルに強いテナントが欲しいデベロッパーのニーズとハイペース出店したい同社のニーズが一致し、ヤングカジュアルマーケットにおけるハニーズに斡旋が急速に進んだように思えます。

そしてユニクロ同様、同社はダイエーの衣料品売場に変わるキーテナントとしての期待されていることあり、6月度の出店店舗を見てもダイエーへの出店が目立ちますし、他の出店SCを見ても80年代後半から90年代前半にできた専門店ビルの後家出店が多いようです。

実際、1990年前後にはそのようなショッピングセンターには主に中学生や高校生を顧客とし、当時アパレルチェーンをリードしてきた鈴丹、キャビン、リオなどの専門店が多数出店していたところでもあり、彼らが出て行ったと同時に都心エリアに移動したといわれるヤングマーケットがハニーズの売れ筋商品を掴んでから作るという超短納期スタイルの売れ筋追随戦略でどこまでお客さんを郊外に呼び戻せるかが見どころでもあります。

いずれにしろ出店が規制されるまちづくり3法もあり、郊外のアパレル専門店チェーンが活性化されることは間違いありません。


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by operationdesign | 2006-07-15 10:34 | 経営者、経営戦略
2006年 07月 12日

ローソン、高齢者の次は子育て支援

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【昨日・今日の業界ニュース】
●ローソンなど3社が共同で商品開発、セブンイレブンに対抗
●セブン&アイの3―5月期、連結経常益実質16%増

【コラム】
大量生産、大量販売時代にはチェーンストアではトップダウンによるマネジメントが主流であり、創業者でありカリスマ的な経営者によるトップダウンマネジメントが主流とされてきました。その代表格はダイエーの中内さんではないかと思います。トップダウンによる経営は急速に拡大するには有効なやり方ですが、消費者のニーズが多様化しスピードよりも顧客ごとのきめ細かい対応が必要な時には身動きとれなくなります。特にダイエーのような大きな組織になると従業員にいくら全員参画型を唱えても、トップダウン体質からなかなか抜けだせないものです。

元々はダイエーの子会社でありトップダウン体質であったと思われるコンビニエンスストアのローソンは、最近は高齢者向けの店舗を出店するという非常に驚くべく計画を発表したと思えば7月12日の日経MJには「子育て支援応援店」を出店するとの記事が掲載されていました。

次々と発表されるユニークなアイデアに関心すると同時に中で働く人たちが積極的に自分たちにアイデアを提案している企業であることが容易に想像できます。

記事の内容はローソンでは育児商品などを多く品揃えする「子育て応援コンビニ」の出店に向け、プロジェクトチームを発足させたそうで、このアイデアはお客さんから寄せられた要望から生まれたそうです。子育て支援は品揃えだけでなく子育て中の女性を従業員として雇うことも含まれており、多面的に子育てを支援するコンビニを作る試みのようです。

ローソンでは、新浪さんという新しいリーダーがこられて多くの改革を実行されてきたことはご存知のかたと多いと思いますが、リーダーの行動が変わるだけで企業体質まで大きく変わるのです。

これからますます競争状態が激しくなる小売業界において、お客さんにニーズをどのように応えていくかは皆さんの関心の高いところですが、まずはお客さんのことを良く知っている人の意見を聞ける体質にすることがスタートではないかと思います



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by operationdesign | 2006-07-12 23:40 | 経営者、経営戦略
2006年 07月 10日

ハニーズ、全員参画型で企画力アップ

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【昨日・今日の業界ニュース】
●スーパー各社、総菜を多彩に・自社生産を拡大
●ユニー、伊藤忠と婦人衣料ブランドを共同開発
●チヨダの3-5月期、経常益3%増

【コラム】
ファッション系の専門店チェーンで働いているスタッフの方は基本的にファッションが人より好きな人が多いはずです。ファッション好きの人が毎日お客さんと接ししているので、お客さんのニーズを把握していますし、特に経営者の立場から見ると是非とも活用したい情報でもあります。

しかしながらその情報は個人個人の頭の中にインプットされた極めて主観的な情報なので、経営に生かすとなると
 ○現場スタッフをバイヤーに登用する
 ○店長を毎週本社に呼び、商品企画会議に出席させる
 ○店長に自店に必要な商品をチョイスする権限を与える
など一部の人だけの仕事であったり一部の仕事だけを兼任で頼むようなことになってしまいます、それはそれで効果があるのですが、登用した人の能力だよりということでもあります。

そのような中、ITを活用して現場スタッフが全員、商品企画に参画できるという非常にユニークな取り組みをされているレディスのSPA、ハニーズの記事が7月9日の日経MJに掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。

まず、同社は発注から店舗に陳列されるまでのリードタイムが同業他社に比べ非常に早いことで有名な企業であり、正確には覚えていませんが同業他社のリードタイムよりも半分程度であったような記憶があります。(正確に覚えていません、すいません(^_^;))

従って、同社の急成長を支えてきた要因は、お客さんにニーズ、売れ筋を把握してから商品を発注できる仕組みなのです。この仕組みに加え、客さんにニーズを吸収する仕組みがあれば売場にはお客さんが欲しい商品だけが陳列されていることになります。

それが今回の記事の内容です。前置きが長くなりましたが、同社は全国で500を超す店舗の従業員を対象に情報システムを活用し、毎週100以上の新製品のデザイン画の人気投票を行うそうです。

この取り組みはお客さんにニーズを反映できる効果があることは勿論ですが、現場スタッフが企画に参画できることで仕事が面白くなり、販売に対してもモチベーションが高まり、人材活性化対策としても有効な対策ではないかと思います。正社員だけでなくパートアルバイトまでも大事にする経営者の姿勢も伺え、今後ますますハニーズが同業者を引き離していくような予感がする記事でもありました。



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by operationdesign | 2006-07-10 08:26 | マーケティング