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2006年 05月 31日

人材不足で販売員の派遣も活発に

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業で働く方やその業界に関連する方々に日経ニュースを役立つ情報にしてもらうことを目的に運営しております。どうぞよろしくお願いします。

【昨日・今日の業界ニュース】
●ユナイテッドアローズ、税引き益最高


【コラム】
5月30日の日経新聞に人材派遣会社の大手企業がコンビニやスーパー向けにサービスを強化していく記事が掲載されていました。その記事によると、コンビニやスーパーの人材不足にこたえるためで、小売業側から見ると1日単位でも派遣を受けることができ、尚且つ経験を積んだ人であれば教える手間も省ける点が便利ではないかと思います。時給は1,500円~2,000円でアルバイトよりは高いですが、スポットとして使えるので非常に便利なサービスですね。

一方で、以前、名古屋の百貨店松坂屋が人材派遣会社のテンプスタッフと共同で販売員専門の人材派遣会社を設立したとのニュースもありました。(ニュース記事はこちら

ブランドコンセプトにもよりますが、従業員からお客様のアプローチが必要な専門店もあります。専門店よりは百貨店のほうが歴史も人も多い分、接客ノウハウは多くあるはずですし、まだ販売員を教育する仕組みが出来ていない専門店には使えるサービスではないかと思います。

接客によりお客さんに気持ちよく買い物をしてもらうには技術が必要で、この技術はマニュアルでは当然継承できませんし、ロールプレイングをやってもなかなか上達させることはできません。私の経験ですが、苦手な人が上手くなるということはあまりないように思います。

そのようなことから百貨店がはじめた販売員の派遣サービスは、特にファッション系の専門店には吸収できるノウハウが多くあり、有料の研修などに参加させるよりもこの人材派遣サービスを受けたほうが安くて良いノウハウが吸収できるかもしれません。

接客技術に特化した派遣サービスとコンビニやスーパー向けの1日からも派遣を受けることが出来るサービスはどちらも便利なサービスで、今後も外部からの人材調達は当たり前になるように思えます。小売業で働く社員にとってもこのような環境下では、総合的に広く浅い知識をもつよりも専門的な知識を持つ人材が必要とされるのではないかと思います。



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by operationdesign | 2006-05-31 08:28 | 経営者、経営戦略
2006年 05月 30日

IT活用の事例をビジネスモデル構築のアイデアへ

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【昨日・今日の業界ニュース】
●人材派遣各社、小売り販売員の派遣強化


【コラム】
今日は業務改善ネタです。5月29日の日経MJに私がいつも興味を持って拝読している「拝見IT活用法」に面白い事例がありました。
とある工務店のIT活用方法なんですが、工務店とは住宅や店舗などを設計から施工管理まで行うお仕事ですが、設計は工務店の社長や建築士のかたがされますが、施工は建設屋さんやセメント屋さん、電気屋さんなどにほとんど外注されます。ですから施工が始まると進捗管理が主な仕事となります。

今回の事例で紹介された工務店は社長一人で設計から施工管理まで行っておられ、現場に無線でパソコンとネットワーク接続できるカメラを設置し、現場を遠隔からも常時見ることができるシステムを構築されたそうです。ここまでは建築業には良くあるIT活用法なんですが、面白いのはこの現場の状況をウェブサイトを通じて公開されたことです。

ウェブサイトで公開することで施主や遠くにいる施主の両親や親戚も映像で見ることできます。現場に行かなくてもその状態が見れるので便利になることはもちろんなんですが、公開することで現場の不正など抑制し施主に他社にはない安心感が生まれます。便利さと安心感、両方兼ね備えることでより顧客にとってはより魅力的なサービスになります。

ITはコストを下げる道具と考えてるのはもう10年前の考え方であり、現在ではIT活用を新しいビジネスモデルの構築という考えは当たり前になりつつあります。このアイデアを出すコツは、具体的な事例を抽象化することです。
今回の事例だと
 ●お客さんから長期間あずかるものでその進捗状況を公開することで安心感が生まれるもの
 ●今までその場所まで行かないと見ることがどこからでも見れる便利さがあるもの

このようなサービスが自社でできないかと考えているとアイデアが出てくるかも知れません。今回の事例は工事現場でしたが、私の知人に幼稚園にカメラを設置し、母親だけでなく仕事をしている父親や遠くにいる祖父母もパソコンとおして子供が元気に遊ぶ姿をみることができるシステムを開発しています。

また知り合いの産業廃棄物処理業の社長は、大手企業から預かり処分している産廃物をのせたトラックが間違えることなく産廃物を指定の場所まで届けているかを顧客である企業にウェブサイトで公開し、確認してもうらシステムを構築しています。これも産廃物の処分が間違いないことを公開し安心感を与えるシステムです。

皆さんの会社でもこのように仕事の進捗状況を公開することで顧客に安心感を与えることができるものはありませんか?それができれば同業他社との差別化ができるかもしれません。この「拝見IT活用法」は大変面白いのですが、小売業の事例が少ないことが少し残念です。



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by operationdesign | 2006-05-30 09:13 | IT活用
2006年 05月 29日

各社で株主総会開催

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【昨日・今日の業界ニュース】
●丸井、独自企画商品の専門店を外部に出店

【コラム】
多くの上場している企業の決算は3月が多いのですが、なぜか小売業は2月決算がほとんです。商法では株主総会の開催は決算から3ヶ月以内と決められていますので、5月末、先週の25日前後に小売業各社の株主総会が開催されました。

5月28日の日経新聞に個人株主を重視した株主総会への取り組みをしている企業の事例を読み、私も以前上場企業で株主総会の事務局をしていたこともあり、株主総会が大きく変化していることを感じましたので少し紹介したいと思います。

外食大手のワタミでは、焼き鳥やお好み焼きなどの屋台が沢山出るほか格安の有機野菜の販売イベントもされているそうで、主婦にも人気のイベントとして認知されているそうです。一方、日産自動車や日本電産などは経営者と株主さんとの懇親会が総会後に開催され、ゴーンさんや永守さんも出席され、株主さんと懇親を深められるそうです。サンリオはピューロランドが同伴者限定で無料開放されており、そして有名なところではエイベックスグループは極秘ライブがあり、浜崎あゆみなどのビックアーチストが出演したりするのです。

是非行ってみたくなるような楽しそうなイベントばかりですね。その会社の株主ではない人でもこのような個人株主を重視するニュースを見るとその企業に対するイメージは良くなるに違いありません。

そして、多くの消費者を顧客とする小売業にとって企業イメージは非常に重要なものです。株主だけでなく、顧客や仕入先、従業員やその家族、学生などのステークホルダーが良いイメージをもつことでその企業に対するアクションが変わり、業績にも影響を与えることは間違いないと思います。

個人株主のほとんどは株主総会には出席しない人達です。自分には関係のないイベントと思われており、どちらかというとあまり良いイメージを持たれていないと思います。そのような環境下で、個人株主を重視する企業はイメージを高められるチャンスではないかと思うのです。

今まで企業が個人株主を重要視しなかった背景には、株主総会での決議には会社が発行する株式総数の半分以上の株主が出席し、そのうちの過半数の賛成が必要なんですが、実際には創業者や銀行、取引先が持つ株式数を合計するだけで半数以上の株式を確保でき、総会開催前にすでに事実上の決議が終わっていることなんです。

それゆえに多くの企業は個人株主に耳を傾けることなく株主総会を開催し決議することがてきたのですが、昨今の企業の不祥事によるCSRとういう企業の社会的責任という考えが広がると同時に株主総会への対応も見直されてきたのです。

株主総会は会社の最高の意思決定機関であることには変わりませんし計算書類の報告・承認などの説明は勿論必要ですが、それだけではなくステークホルダーとの信頼関係を作る場に発展して行って欲しいと思います。



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by operationdesign | 2006-05-29 09:00 | 顧客満足
2006年 05月 27日

RSSリーダーでリアルタイムな情報収集

【昨日・今日の業界ニュース】
●家電量販店、出店を加速・06年度、上場6社で計140店

【コラム】
皆さん、こんにちわ。いつもお読みいただきありがとうございます。今日は小売業の話ではなく、5月26日の日経MJの新潮流にも掲載されていましたが、今話題のRSSについて少しお話ししたいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、ブログを読むには便利なRSSリーダーというソフトがあります。主にブログが更新状態を教えてくれるソフトウェアで、ブログで記事を書くと、XMLというデータ構造や内容を記載したファイルをサーバーのあるディレクトリに出力しますので、RSSリーダーはそのXMLファイルを探しに行き、新しいファイルを見つけると更新情報としてユーザーに伝える役割をしてくれます。

現在、多くのビジネスマンはメールマガジンから情報を収集している人が多いと思うのですが、最近ではウィルスやスパイウェアなど多くのリスクがあることと大量のスパムメールにより、以前に比べて情報収集に苦痛を感じることが多くなってきております。メールに頼らない情報収集ツールとしてRSSリーダーが期待されており、配信側もブログだけでなく通常のホームページでもXMLを出力する企業が増えてきているのです。

以前読んだRSSマーケティングガイド(このブログの右側に紹介されています)という本にはRSSリーダーはまだ認知度が低く、ブログ閲覧ユーザーの10%も使ってないということが書いてありました。まだまだ認知度が低いようですが、先日、発売が延期になったウィンドウズビスタには、新しいバージョンのインターネットエクスプロ―ターも搭載されており、そこにはRSSリーダーが標準で備わっていると言われています。ビスタが発売されるとRSSリーダーの普及は加速度的に進むことは間違いないと思われます。

現在、日本で一番利用されているRSSリーダーはgooのRSSリーダーだそうです。私も使っていますが、人のブログを読むだけでなく、新しい商品情報やセミナーの情報収集にも活用しています。便利なのは指定したキーワードが含むニュースをピックアップしてくれる機能があることです。 
(gooのRSSリーダーはこちらです →http://reader.goo.ne.jp/ap/index.html )

そして最近、異常なくらいのブームとなっているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)もこのXML技術を基に作られたサイトであり、最大手のmixiではなんと1日に1万人以上の入会者がいるそうです。私も会員ですが、半年程度前は若い人ばかりでしが、最近では私のような40代のビジネスマンも多くなり、ビジネスマン同士の交流も盛んになってきています。小売業の業務改善コンサルタントをお読みの方でmixiのIDをお持ちで、私に興味がありましたら、マイミクシィ追加依頼をお待ちしております。(mixiの私のURLはこちらです http://mixi.jp/show_friend.pl?id=2753528 )

今日はいつもと違い、ソフトウェアのお話でしたが、小売業の現場と本部の意思の疎通にもかなり役立つツールになるのではないかと思います。特に情報漏洩リスクの観点からも店舗でのメールの送受信を最低限に抑えられますし、文書では共有できない売場陳列や成功事例の共有もリアルタイムでできるようになります。営業力を底上げできる業務改善ツールになるのではないかと期待できます。


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by operationdesign | 2006-05-27 17:41 | IT活用
2006年 05月 26日

セブンイレブン、店舗情報システムを刷新

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【昨日・今日の業界ニュース】
●セブンイレブン、店舗情報システムを刷新
●セブン&アイ、自社株4億2750万株を消却へ
●ダイエー株主総会、本業低迷に不満相次ぐ
●ユニクロ、NYに最大店舗・ロゴマークはカタカナ表記
●ユニクロ、中国生産比率を引き下げへ
●松坂屋、接客の人材派遣・テンプスタッフと新会社

【コラム】
5月26日の日経新聞にセブンイレブンがあらたに500億円を投資し情報システムを刷新するとの記事がありました。同社の情報システムというと多くの書籍でも紹介されているほど業界内では多くの人がベンチマーキングする有名な情報システムであり、今回の記事も非常に興味深く拝見させて頂きました。

一般的に大企業の情報システムは大きく業務系と情報系に分けることができます。業務系とは発注や入出庫管理、給料計算や会計など基幹業務を支えるシステムのことで、最初にデータが入力されるシステムでもあり、ERPパッケージなどもこの分類に入ります。一方、情報系のシステムとは、業務系システムに入力された情報を分析や管理に活用するもので、情報を経営に生かせるものにするシステムです。ビジネスインテリジェンスやデータウェアハウスなどと呼ばれています。

情報系システムは、トップや従業員のITリテラシーやITに関する成熟度が高い企業でないとなかなか使いこなせません。ウォルマートのデータウェアハウスも有名ですが、それはシステム自体もすごいものではなく、現場の店長が活用して品揃え改善やコスト削減などを行える仕組みがすごいことなのです。

今回のセブンイレブンの記事は情報系システムであり、活用の仕方が注目すべき点になります。記事によると店舗立地を100タイプにも分けて商品動向を分析するそうでその細かさにも驚きますが、面白いのはその分類方法です。立地条件別に住宅地、繁華街、幹線道路沿いなど5つの項目に分類したあと、更に学校や工場など近隣施設があるかどうかで21もの条件を設置し立地条件をグループ化されていることです。

立地条件を5項目の分類することは多くの企業でもされていると思うのですが、近隣施設の情報をトリガーにした分類という事例は聞いたことがありませんし、立地特性に合わした品揃えや販促に生かすことが狙いだそうですが、逆に言うとお客さんのニーズが多様化している現在では店舗を100種類にもグループ化しないと客層に応じた品揃えにするためのデータは得れないということでもあります。

コンビニ業界で最近、個店別の品揃えに取り組む企業が多いですが、その店独自の商品は全体に占める割合は10~15%程度だと聞いたことがあります。それ以外商品は全て本部が調達する商品なので、本部が調達する商品を客層ごとに応じてコントロールすることできれば同業他社に比べて有利になることは間違いありません。

そして、チェーンストアは本部で一括調達することで顧客にメリットが寄与できる商品を提供できるのであり、昨今この規模のメリットを否定し個店別にバラバラに品揃えすることこそ正しいというような誤解がマスコミに取り上げられていますが、本部の一括調達メリットを生かしつつ、店舗の客層に合わせてコントロールすることが本来あるべき姿であり、それこそが顧客にとっては最もメリットがある品揃えになるのです。

店舗の立地条件を100種類までも分類する背景にはこのような理由があるのではないでしょうか?今後これを実現するためにどのような体制で取り組まれるかに注目していきたいと思います。



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by operationdesign | 2006-05-26 09:46 | IT活用
2006年 05月 25日

ウォルマート、韓国より撤退

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【昨日・今日の業界ニュース】
●4月のスーパー売上高、衣料不振で4カ月連続前年割れ
●4月のコンビニ売上高、5カ月ぶり前年割れ・天候不順響く

【コラム】
業種業界に関わらず企業規模が大きいほど規定やマニュアルなどの運用ルールが多くなり、社内の基準に基づいて仕事が評価されますから、多くの従業員は社内の基準や決まりどおりに仕事をすることが目的となってしまい、本来の経営の目的、経営理念や経営指針などと呼ばれていますが、何のために事業をしているかが見失われがちになります。

私も会社員時代は常に売上を上げることは考えていましたが、その行為が顧客の満足につながっているかとは考えていませんでした。小売業においても業績が悪くなると店舗オペレーションや商品政策などの手段を問題視することが良くありますが、本来の目的である、お客さんがなぜ満足していないのか?ということを検証している企業は大企業になればなるほど少ないと思います。

前置きが少し長くなりましたが、5月24日の日経MJの一面に世界最大の小売業 ウォルマートが韓国から撤退する記事が一面に大きく掲載されていました。韓国ではカルフールもすでに撤退しており、ウォルマートは1998年から韓国に進出し、現在16店舗を展開されていたのですが、1店舗あたりの売上高が地元小売業の約半分と大きく水をあけられ、今後も業界2位、3位に浮上する目処が立たないと判断し、韓国の現地企業に売却することで撤退を決めたようです。

記事では地元企業との敗因は、倉庫のような素っ気ない内装と箱詰みのまま山積み陳列など同社独自のローコストオペレーションが韓国の消費者に受け入れられなかったことと書いてありますが、それは最初に申し上げた手段を問題視したことてあり、お客さんが満足しなかった本質的な原因ではありません。お客さんは同じ商品を買うのなら値段は安いほうが良いに決まっているからです。同業他社に比べ買い物に不便さがあったに違いありません。

以前、セブンアンドアイの鈴木敏文さんが大手小売業各社が外資参入に脅威を抱いているにも関わらず、「日本の消費者は質の良いものを求めている。品質の良いものを提供していれば必ず支持される。だから外資の参入も脅威に感じない」というような発言をされていました。

この言葉の背景には同社が常にお客さんのニーズを満たしているかどうかを仮説と検証を基に実践しているという自信があるからではないかと思いました。

今後もウォルマートの韓国撤退の記事に注目し、その敗因に小売業経営の本質を見ることができないか研究したいと思います。



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by operationdesign | 2006-05-25 07:29 | 経営者、経営戦略
2006年 05月 24日

生鮮コンビニ、出店抑制に過去の事例検証

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【昨日・今日の業界ニュース】
●三越、特損14億円計上へ・物流再編で退職者
●外食大手、大学・企業への出店強化
●オリックス、流通業向けに省エネ助言
●マツモトキヨシ、初の経常減益・ドラッグ業界収益に減速感
●CCCの前期、営業利益76%増の141億円

【コラム】
これもデフレに関連するニュースなのでしょうか?、高額品が売れているニュースは良く目に付きますが、昨日は低価格品を扱う業態の既存点売上が低迷しているニュースを拝見しました。

5月22日の日経新聞に食品スーパー版の100円ショップ、生鮮コンビニ各社が出店ペースを大幅に低下させる記事が掲載されていました。中でも最大手の九九プラスは当初予定の約三分の一に減らすそうです。既存店売上高は2.5%減と上場以来最も低迷し、業績低迷要因としては、野菜の相場価格の下落によりお値打ち感がなくなったことと食品スーパーや同業者の参入で競争が激化していることがあげられていました。

そもそもこのような生活に密着した業態は景気の影響は受けないので、お客さんが他社に流れていることが原因で既存店売上高が低迷しているようです。

バブル崩壊後の90年代にもダイエーやマイカルなどの大手も巻き込んだ価格競争の泥沼試合が展開されましたが、その結果残ったはブランドイメージの低下だけでした。価格競争が展開される中でも品質優先路線を崩さなかったイトーヨーカドーはさすがであり、その決断があったからこそ現在のような「商品の品質は良さそうだ」というイメージを顧客からもたれているのではと思います。

同業他社との競争が激化することで商品の品質を高める方向に戦略をシフトされるケースも過去にも多くありましたが、お客さんの低価格のイメージを払拭することは困難を極め、不可能と言っても過言ではありません。イメージを払拭することに体力を使うなら店名も内装イメージも全て違う別ブランドを立ち上げることに力をまわしたほうが良いのではないかと思います。

現在のブランドでできることは、退店も積極的に進め、そこで回収できる敷金保証金を新規出店に充てることで消費者にまだ認知されてない地域への出店を積極的に進めることです。つまり競争相手が少ない土俵にスピーディにシフトしていくことが求められるのです。

敷金保証金は契約後10年据え置き、その後10年間で均等返済というテナントには極めて不利な契約されていることが多いと思いますが、金利分を差し引いてかまわないので一括返還して欲しいと頼めば、一括返還してもらえる賃貸人がほとんどです。私は以前、このやり方で当時400店舗近くあった企業で1年間で5億円近い敷金保証金を一括返還してもらうことに成功しました。ただし、金利分が取られたため5,000万円以上の損失も発生しましたが、、、

いずれにしろ、今回のニュースからは、業種業態を問わずこれからの時代は価格よりも顧客への提案力が必要だよというメッセージのように思えます。



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by operationdesign | 2006-05-24 07:34 | IT活用
2006年 05月 23日

コメリ、携帯サイトで農家を便利に

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【昨日・今日の業界ニュース】
●生鮮コンビニの出店にブレーキ・99プラス、計画半減

【コラム】
このブログでも良く書いていますが、小売業界では競争状態が激しくなると品揃えが専門化されていきます。それは同業他社よりも独自性を出すためであり、最初に始めるのは顧客のセグメンテーション(絞込み)です。

顧客のセグメンテーションとは自社のメインターゲット顧客を決めるということでもあり、メインターゲット顧客を知ることは小売業に関わらず事業を展開していく上で極めて重要です。

メインとなる顧客層が決まっているとその顧客層を深く知ることができます。深く知るとは顧客が感じている不便さまたは商品を使う目的や場面や場所などを知るということで、顧客を絞りこまないと広く浅くしか知ることはできません。深く知ることで同業他社にはない便利なサービスが生まれてくるのです。

その考えに近い記事が5月22日に日経MJに掲載されていたのでご紹介したいと思います。
ホームセンター大手のコメリは携帯電話用販売サイトを開設し主に農業用資材を発注できるようにされたそうです。
元々同社はホームセンターの中でも更にローカル地域に出店されており、農家の人たちが従来農協から仕入れていた農業用資材の需要を取り込み発展されてきた経緯があり、メインターゲットとなる顧客が明確になっているのです。

顧客である農家の人たちも世代交代で若返りが進み、30代、40代のパソコンや携帯電話が使える人たちに顧客層が変化してきたそうで、そここともありパソコンのネット通販売上もここ5年間で3.6倍に増加していたそうです。

そのような背景からネット接続環境はない畑や田んぼで作物の生育を見ながら資材を購入することを可能すれば30代、40代の若い農家にニーズはあると判断され、携帯電話のサイト構築にいたったそうです。

この記事から学べる点は、顧客の年齢的変化や発注時の不便さやPCスキルまで、顧客のことを深く理解していることが同業他社にはない便利なサービスを生むということです。

その後、コメリは自社の通販サイトだけではなく「コメリ産直市場」という農家が農産物を出品し消費者に販売する携帯電話サイトをも構築されたそうです。こうなると顧客の囲い込みがどんどん進み、農業資材に関しては同業他社が入り込み隙間ななくなるように思います。


▲本日の教訓▲
顧客の不便さやニーズを知るには顧客層を絞り込むことである



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by operationdesign | 2006-05-23 09:21 | 顧客満足
2006年 05月 22日

IT化しない部分を強みに変える外食チェーン

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【昨日・今日の業界ニュース】
●家電量販大手5社、2ケタ増益・前期経常
●米婦人服アン・テーラーの2―4月期、純利益2.3倍

【コラム】
競争社会で同業他社より優位に立つには差別化が必要であることは皆さん良くご存知のことと思います。製品のもつ独自機能で差別化することが一般的だと思いますが、製品や商品ではなく販売手法で差別化することも考えられます。ディズニーランドのようなこの場所でしか味わえない希少価値の高いサービスは販売手法で差別化された事例でもあります。

小売業の立場で考えると大手製造業が作る製品は同業の小売業者でも同じ価格で販売していますので、品揃え数量や売場の陳列方法、接客サービスなど買い物の便利さや楽しさで同業者と差別化する以外に方法はありません。

しかし、このようなノウハウは店長さんや売場のスタッフの方々の気づきや経験に頼られている企業が多く、仕組みとして構築されている企業はまだまだ少ないと思います。店長さんや売場の人頼みでは、店舗や売場、人別に格差が生まれますし、この格差を事例の共有といった本部側のマネジメントやスーパーバイザーによる教育で改善すべきなんですが、これは中長期的な対策です。
つまり、販売方法での差別化とは長年の教育の結果のようなもので一朝一夕にできるものではないのです。

そのような中、5月22日の日経MJの「拝見IT活用方法」に居酒屋やビアホールなどを展開されている外食チェーンのニュートーキョーがITを活用した人間的なサービス、接客で同業他社と差別化を図る試みという非常にユニークな事例を紹介したいと思います。

システムの概要は、
●液晶画面付きタッチパネルの端末に注文を入力する
●一般的に良く使う注文用のハンディターミナルはない
●店員は注文をメモ用紙に書き、座席数76席の中に5台の液晶端末に入力する

ということで、これだけ見るとハンディターミナルを使うよりも作業効率は悪いようですが、このシステムの設計思想にはハンディターミナルを使うとお客様への応対が機械的になるので、店員とお客さんの人間的関係を作るためにあえてハンディターミナルを導入せず、アナログチックな部分を残すことにされたようです。

それとは逆に合理化された点も多く、注文からの経過時間を一覧表示できることでお客さんの待つ時間を少なくしたことや空席や予約席管理を一元管理することで入口の混雑を低減したこと、そして顧客ごとの注文履歴がリアルタイムで参照できることで店員のおすすめをしやすくなったことがあげられていました。

業務のIT化とは情報のインプットとアウトプットの入力媒体変更する作業でもあります。従来ではその入力や出力にかかわる作業を削減すること、つまりコストの削減を目的に導入されてきましたが、今回の事例から学べることは、合理化やコスト削減がお客さんの利益になっているかどうかまで検討しなければいけないということで、会社の強みが接客サービスであればその点はあえてシステム化しないことも必要であるということです。

本部の企画部門や情報システム部門のスタッフは、システムにより実現できる合理化が顧客の利益やサービスを高めているかどうかまで考えなければいけない時代にかわりつつあるようです。
いずれにしろ自社の強みを高めるIT活用事例は特に中小企業には大変参考になることが多く、これからも収集していきたいと思います。


▲本日の教訓▲
業務のIT化は自社の利益だけではなく顧客の利益を高めることを目的にしなければいけない



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by operationdesign | 2006-05-22 12:31 | IT活用
2006年 05月 19日

イオンのオリジン買収後の現場体制

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【昨日・今日の業界ニュース】
●流通大手、パート・アルバイトの正社員化加速
●紳士服大手2社そろって経常増益、前期は防寒衣料好調
●スターバックスの前期、単独経常益が最高に


【コラム】
昨今、小売業の新業態開発や商品ラインの開発にもM&Aを活用される企業が多くなってきましたが、そのメリットの一つにノウハウを吸収できることがあげられます。

吸収するノウハウは、陳列や売場作りなどの販売ノウハウや仕入先や生産背景などを含めた商品開発ノウハウなど実務的なものであればあるほどメリットは大きいと思います。しかし、実際このようなノウハウは社内で共有されているものではなく、優秀と言われる人の経験や知識でしかないものが多いのではないかと思われます。

ただでさえ、表面化していないノウハウを共有するのは難しいのですが、M&Aであれば、買収された企業は買収した企業の子会社や1事業部になることが多く、企業間で上下関係が出来てしまうと買収された企業の実務担当者は買収した企業の風土、カラーに染まってしまい、さらにノウハウは表面化しなくなるのです。

本日の日経新聞にイオンがドン・キホーテとTOB合戦の末、傘下に納めたお弁当屋さん、オリジン東秀のノウハウを早速吸収しているとの記事がありました。その記事によると、イオンの新店ではオリジン東秀の弁当コーナーができ、オリジン東秀の社員はイオンのスタッフに弁当の盛り付け方法を指導しているということで、買収された企業であるオリジン東秀の社員も今までなかった指導する仕事に戸惑いながらも大きなやりがいを感じているとのことです。

イオンの岡田会長の言葉を引用させていただくと「今後は異業種のノウハウを得る買収を増やすが、ノウハウを得るには買収先に信用してもらえる人材活用策が大事になる。」とのことで、トーマツコンサルティングの調査によるとM&A実施後の難点として、買収した企業の社員が辞めていくことや文化風土の統合が難しいという点をあげられています。

実は、私もレディスアパレルチェーンに在籍していたときにメンズチェーンの買収に少したずさわったのですが、最初に申し上げたような買収したほうとされたほうで上下のような関係となり、2,3年後には多くの社員が辞められていきました。

イオンでは買収された側の社員のやりがいをもたせつつ、実務レベルのノウハウを吸収させる仕組みが組織として出来ているようです。そして、教わるという謙虚な姿勢が社風として現場まで行き届いているように思えました。さすがは業界のリーディングカンパニーですね。


▲本日の教訓▲
ノウハウの吸収とは実務担当者が教育を受ける体制をつくることである



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by operationdesign | 2006-05-19 16:54 | 経営者、経営戦略