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2006年 03月 31日

マツモトキヨシやCFSが新業態開発の実験

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●2月の完全失業率4.1%、0.4ポイント低下
●2月の全国消費者物価0.5%上昇
●ニトリの06年2月期、経常益25%増の190億・積極出店が寄与
●良品計画の前2月期、連結経常32%増益
●しまむら営業益14%増・今期、6期連続最高

【コラム】
本日の日経MJにドラッグストア最大手のマツモトキヨシやCFSコーポレーションの新業態の開発のニュースが掲載されていました。
マツモトキヨシは高級化粧品を充実させ、CFSは高齢者向けを想定し健康相談を充実させるようです。

背景にはドラッグストア同士の激しい競争による安売り合戦があり、今後まちづくり3法などの影響で更に競争が激しくなると予想されるので、安売り合戦から抜けだせるよな新しい店舗を構築したいとの目論見があるようです。

ドラッグストアは2,3年前まで小売業界の中で数少ない二桁成長している業態でした。
各社は食品や日用雑貨の品揃えをどんどん拡充していくことでコンビニよりも豊富な品揃え、スーパーにまで行かなくても買い物できる便利さから顧客の支持を集めてきました。

ドラッグには、ファーストリテイリングやヤマダ電機のように全国制覇している企業はなく、年間に100店舗近く出店する企業や、同業社と資本提携しすることで拡大している企業もあり、まさに業界首位と全国制覇という覇権争いの真っ只中のマーケットでした。

はっきりいって、新規出店や食品や日用雑貨などの商品ラインをどんどん追加していくだけで売上がアップする、まだ未成熟なマーケットでもあります。そのような中、同業他社に出店する前に出店し、いち早く規模の利益(バイイングパワー)をもつことが経営の優先課題となっていたのです。

拡大しているがゆえに人材も慢性的に不足し、特に中心的役割を担うミドルマネジメントに過剰に負担がかかり、過酷な労働環境になっていました。(私の取引先でもあったのです。)

そのようなハードな労働環境も含め、出店拡大を急ぐあまり、TPOSのない多くの商品ラインを集積したお店になっており、それぞれの企業ごとの特長も出せずにいます。

しかし、ここにきて既存店の成長にかげりが出ており、他社との差別化が必要になってきています。まずはもう一度、顧客ターゲットは誰で、その購買目的(TPOS)か何かを明確にすることが必要です。

顧客とTPOSが明確になれば増えたすぎた商品ラインが絞られ、品揃えは自社の強い商品ラインに専門化していくことができます。この対策は問屋任せの品揃えから独自性をアピールする品揃えへの脱却をも意味します。

将来の高齢化社会を迎え、健康や美容に対するニーズは高まり、多様化していくと思われます。そのニーズを掴むことはTPOSを掴むことでもあり、それは新しい販売形態のドラッグストアになるのではと考えられます。

米国のアパレルチェーン、リミテッドコンツェルンはスキンケアやヘアケアなどいわゆるビューティ部門の商品にセグメンテーションされたブランドを展開していいます。
ハンドクリームやシャンプーなどを売っているんですが、薬局のイメージとはほど遠いハイセンスなお店で、さすがリミテッドって感じです。そして驚くにはこのような商品だけで約1500もの店舗を展開されている点です。
そのブランドのURLはこちらです → Bath & Body Works

既存店売上が少し低迷してきた今、これからが本当の実力、即ち顧客視点で考えているかどうかが問われる時代になったのです。

▲本日の教訓▲
顧客が選びやすさや楽しさを考えると、テーマ・TPOSが絞られた売場になる。
競争対策とは顧客視点に立ち返り、もう一度考え直すことでもある。


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by operationdesign | 2006-03-31 18:40 | 経営者、経営戦略
2006年 03月 30日

しまむらの6期連続最高益更新の奥底にあるもの

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します
【業界ニュース】
●セブンイレブン、食事宅配事業を年内に全地域へ
●レナウン、婦人服専門店のレリアンを子会社化
●ノジマ、全69店舗に「iD」導入

【コラム】
今日の日経新聞の企業の決算発表ニュースではしまむらの平成18年2月期の業績発表ニュースが記事となっていました。
同社は6期連続の最高益で営業利益は14%増の330億円前後で、売上高は3900億円程度と絶好調の内容でありました。新規出店は100店舗程度で閉店は0です。

私はしまむらのライバル企業に勤めていたので随分前から業績発表をいつも調査していたのですが、この会社ほとんど退店はしません。ものすごく客数が少ない店でも成り立つ強力なローコストオペレーションシステムを構築しているのです。
それだけでなく、一見するとただ単純に田舎に出店されているように思えるのですが、出店場所への事前調査量の多さは他社のと比較にならないほどの情報量だそうです。

その強力なシステムを武器に都心への出店も進めているだけでなく、品揃えも主婦の日常衣料というイメージが強くありましたが、若者を意識したファッション性を取り入れ、コーディネートが出来るVMDの売場も取り入れているようです。
リーダー企業でさえものすごいスピードで進化している、そのことが実感できるニュースです。

少し長い前置きになりましたが、記事の中にコストを下げた対策として検品や梱包作業を国内から中国に移管しコストを削減したことが記載されていました。これは前の藤原社長(現会長)のときから取り組まれていたことなのですが、

具体的にはどんなことと言いますと、
通常、メーカーから小売業に納品されるまでには流通加工という作業がメーカーの費用負担で行われます。これは、検針、タグ付け、カラー別のソート(1セットで紐でくくる)、店別のソートなどの作業工程があります。

これらの作業はメーカーが行うのですが、事実上は納品先の小売業が子会社や関連会社でメーカーから受託しているケースが多いと思います。
メーカー負担といっても結果的には仕入原価に反映されているので、小売業が負担しているようなものです。

従って、このメーカーコストを低減させて上げれば更にしまむらの店頭販売価格が下げることができると考えた藤原会長がメーカーに中国での納品を認めたことが新聞発表されていたことを思い出します。

当時は私は流通加工の子会社に出向し仕入コスト削減の業務改革に取り組んでいましたので、そのときインタビューが非常に印象に残っているのですが、「中国での納品を認めるので仕入原価を5%下げて下さい。しまむらはその分売価を下げます」と書かれていたのです。

私が進めていた業務改革プロジェクトの目的は自社の粗利益高の向上でした。しかし、藤原会長は自社の利益より販売価格を下げ、顧客の利益を優先されているではありませんか。その大きな違いに気づき、企業で一番優先することは何かと疑問を持ちはじめるきっかけとなったのです。

当時から約3年経過していますが、この顧客志向かどうかの違いが流通業界の勝ち組、負け組みの差になったような気がしてなりません。

私には今日の新聞記事は、しまむらの顧客のために行ってきた対策が大きな成果を生み始めてきたという内容なのです。

しまむらは衣料品の専門店チェーンですが、ローコストオペレーションや人材教育、そして在庫管理方法など独自の大変素晴らしいシステムを多数持たれている企業です。
業種を問わずベンチマーキングするには最適な企業だと思います。在庫管理手法などまた次の機会にも紹介していきたいと思います。


▲本日の教訓▲
企業の対策は全て顧客のためになる対策でないといけない。



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by operationdesign | 2006-03-30 21:25 | 顧客満足
2006年 03月 29日

これからのコンビニの買い物は携帯電話で

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●2月の小売業販売額1%増・再びプラスに
●丸井、衣料品の収益力向上へアウトレット事業部を設置
●ドコモがローソンに資本参加・携帯クレジット拡大

【コラム】
コンビニ業界は携帯電話で買い物できるサービスに力を入れているようです。
昨日はイオン系のam/pmがドコモの「ID」導入の記事がありましたが、今日はローソンです。

コンビニでの買い物を携帯電話で行うような時代になってきているようです。
コンビニの客層は若い人が多いので、他の業態に比べ携帯電話の利用率は高いはずです。

しかし、この「ID」導入により、コンビニ側にはどのような設備が必要なのかわかりませんが、「ID」を読み取る専用端末やPOSレジとのインターフェースとなるソフト、クレジット機能を有するソフトや本部システムの仕様変更など安い買い物ではないことは確かだと思います。

携帯電話で支払いをしている人はまだ現時点では少ないと思いますし、携帯電話で支払可能といっても客数の増加要因にはなりにくいとおもいます。つまり、「わりの合わない投資」というものではないでしょうか?

しかし、競争が激しい小売業界では同業他社がやっているから自社も導入せざるを得ないという事例が多々あります。
例えばポイントカードがそうでした。
ポイントカードは、導入しても客数は現状維持どまりですが、導入しないと客数が減るというような感じであったように思えます。

やはり時代に取り残されないようにするには、インフラ設備として「おサイフ携帯」への投資も必要なのでしょう。

時代に適したインフラにするだけで高額な資金が必要。常に利益を出し続けることの大事さをあらためて感じました。


▲本日の教訓▲
儲かるものしか投資しないという発想では時代の波に乗り遅れる


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by operationdesign | 2006-03-29 15:25 | 顧客満足
2006年 03月 28日

関西のスーパーに再編の動き

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●阪急百貨店、ニプロのスーパー子会社買収を発表(日経)
●マツモトキヨシが新型店、店名から「マツキヨ」外す(日経)
●イオンとam/pm、ドコモの携帯クレジット「iD」導入(日経)
●西武、グループ再編完了・西武HD社長、再上場に意欲(日経
●関西のスーパーに再編機運・イオンなど大手の攻勢に備え(日経)

【コラム】
今日の日経新聞関西版記事に関西を地盤にしているスーパーの再編が進むのではないかという記事がありました。郊外の大型店出店を規制するまちづくり3法で小売業の新規出店が期性されると、買収により売上増加を目指そうとする企業が増えるのではという憶測もあるようです。

そのような中、阪急百貨店が京阪神を地盤とするニッショースーパーを買収すると発表しました。買収の理由は、阪急百貨店の梅田本店の建て替え工事中の売上減少を補うためのようです。関西のスーパー勢も大手のイオンやセブン&アイホールディングスの全国展開に備え、企業規模の劣勢を跳ね返すために百貨店や大手商社との関係を強化する動きが広がっているようです。

大手スーパーは外資の参入に脅威を感じ、全国展開を加速しているのです。
小売業界の競争状態は日を追うごとに激しくなるようです。

面白いのは、スーパー業界は大手商社との関係を深めていることで、ライフコーポレーションは三菱商事、関西スーパーは住友商事、あとコンビニではローソンやファミリーマートが大手総合商社の傘下入りしていることはご承知のことかと思います。

関係を深めるとは資本関係を提携すると言う意味で、調達だけが有利になるわけではなく、役員が商社から派遣され、経営に商社の意思が入る関係ということでもあります。

昨日、このブログで紹介した衣料品のSPAという方式は、小売業が製造する分野まで踏み込むという手法を紹介しましたが、スーパーやコンビニ業界はこれとは逆に自ら製造分野に踏み込むことはしないが、製造分野(卸、総合商社)から踏み込んでもらうという考えのようです。

いずれにしろ、共通していることは、商品の調達背景を押さえるということであり、努力の方法は違っても目的は多様化する消費者ニーズに対応するためのようです。

もはや小売業は販売だけをやっていては、お客さんへ満足を提供できなくなっているようです。



▲本日の教訓▲
独自の調達ルートを確保することは有効な競争対策であるが、それは身売りするくらいの覚悟が必要なくらい重要な選択である


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by operationdesign | 2006-03-28 09:58 | 経営者、経営戦略
2006年 03月 27日

イオン、SPA衣料拡充

皆さん、こんにちわ。最近、このブログのアクセス数が増加してきました。
大変ありがとうございます。ついでにコメントも頂ければもっと嬉しいです。
せっかくきていただいた皆さん、是非コメントもしていってください。
(また、ついでにランキングクリックもよろしくお願いします(笑))

さて、本題ですが、今日も月曜で小売業界に関するニュースがありませんでしたので、
コラムのみの紹介とさせていただきます。

本日(3月27日)の日経MJに、イオンが衣料品をSPA拡充するという記事がありました。
記事を要約しますと、
・イオンの不振の衣料品対策としてSPA型(製造小売)の商品政策を拡大する
・売場はカジュアルやビジネスなどテーマごとに区切り、専用レジと接客係を配置
・陳列や着こなし提案などを1万8千人の従業員の教育済
・主要顧客は団塊の世代と団塊のジュニア世代

SPAとはご存知の方も多いかも知れませんが、「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略で製造から小売りまで一貫して行うアパレル業のことを指しています。詳細の内容はこちらへ、SPAとは

興味深かったのは、岡田元也社長が「従来の衣料品売場は石器時代から進化していないような売場でこれでようやく普通になった。しかし、まだ普通なので改善はこれから」という発言をされていました。

SPAではないショップは良く品揃型専門店を言われることがあります。
これは、バイヤーが東京の渋谷や原宿をリサーチして、他店の売れ筋商品を品揃えするという意味からきています。

もうこのような品揃型専門店は石器時代なんですね。
このブログで何度も書いており、読者の皆さんにひつこいと思われるかも知れませんが、また繰り返します(笑)。

競争状態が激しくなると、小売業の品揃えは専門化していきます。
生き残るためには自社が最も強い部分の品揃えを拡充していきますので、カジュアルや通勤着など用途ごとに絞り込まれていきます。
さらに絞り込まれた特定分野の中で強い商品ラインに絞り込まれるので、結果的に品番数もどんどん少なくってきます。
品番が少なくなると、カラーの統一、コーディネートが出来ることが必要条件となり、結果的に売場に提案力が出てきます。

従って、売場に提案力を持たせるには、SPAを取り入れる。つまり、自社で計画生産するしかないという方針選択が今回のイオンの決断です。もはや、SPA抜きでは衣料品対策は考えられない世の中になった気がする記事でした。
今度売場を見に行きたいと思います。


▲本日の教訓▲
品揃えの専門化という競争対策は卸にリスクを負担してもらっているようでは実現できない


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by operationdesign | 2006-03-27 19:12 | マーケティング
2006年 03月 25日

ウォルマートが富裕層向けに新型店舗

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●2月の百貨店売上高0.5%増、スーパーは1.7%減
●2月の消費者心理、5割強が物価上昇を予測
●大手スーパー、衣料・PB商品を拡充
●イオン、名古屋ドーム前店が内覧会・年商300億円を計画

【コラム】
今日のニュースではないのですが、ウォルマートが富裕層向けの新業態の店舗を出店したそうです。
記事によると従来の店舗に飽和感が出できたため新に富裕層の顧客を取り込みたいという考えで、高級食品を2000品目を揃え、店舗の概観や店員の服装も変え、「安売」イメージを払拭する。

同社は、2004年の売上は3000億$弱(2005年は3000億円を突破)で、2位のHOME DEPO (730億円)の4倍以上とダントツの売上高であります。2004年の店舗数は約5200で、年間の出店ペースも300店舗程度です。

このような中で更に高額所得者が住む地域へ出店拡大し、更にシェアを高める狙いがあるようです。
豊富な資金を背景に業界1位の企業が新業態や出店をどんどん進める。
シェアはどんどん拡大していくことが間違いありません。

富裕層には、DSではターゲットやコストコ、GMSでも最近復活の兆しのあるシアーズやペニーなど有名チェーンがあります。
厳しい競争社会ではライバル企業は新業態として突然現れます。
ウォルマートの新業態店舗の実験が終わり、突然出店ペースを拡大するときは、ライバル企業にとっては生き残る可能性が少なくなったと宣言されるときでもあります。

ウォルマートが実験をしている間にその店をつぶす気で行かないと、宣言される日が近づいてくるだけではないでしょうか?
ウェルマートのライバル企業にも奮起にも期待したいと思います。


▲本日の教訓▲
リーダー企業の実験店舗には対策を打つべし。成功させると自分の命を縮める。


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by operationdesign | 2006-03-25 11:17 | 経営者、経営戦略
2006年 03月 24日

ダイエー、優良客囲い込み対策

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日のウェブサイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●阪急百貨店、2011年に福岡進出へ(日経)
●ファミリーマートと良品計画、協力強化へ株持ち合い(日経)
●米ウォルマート、富裕層向けに新型店(日経)
●ダイエー、全店共通のポイント制度(MJ)

【コラム】
本日の日経MJに、ダイエーのポイントカード制度の詳細内容が掲載されていたので、紹介したいと思います。
ダイエーはこれによりPOSシステムをも刷新し135億円を投資されたようです。
顧客の購入履歴がリアルタイムでわかるので、このデータをきめ細かい商品企画や販促に生かしていくそうである

新しいシステムを導入するときには良くある間違いは、導入することが目的化してしまうことです。
システムベンダーは納品までのコストしか見積りしていませんので、導入後の活用や運用はユーザー任せという考え方が普通です。

「納品したらあとは知らん」という考え方です。
業務設計や運用指導までのサービスをベンダーから提供を受けるべきだと思いませんか?勿論有料です。
ユーザーはシステム導入の効果に対して投資をしているわけで、ソフトウェアやハードウェアを買いたいわけではありません。
当たり前のことなんですが、IT業界ではこの当たり前がまた当たり前ではないようです。

皆さんの会社に全く使われていないシステム(ソフトウェア)はありませんか?
それは業務設計(業務フローや運用ルール)が明確になっていないことがほとんどの原因です

ベンダーとユーザーでは目的が違います。
ベンダーはシステムを作ること、ユーザーは使うことが目的です。
これが一つになれば良い仕組みができあがるのです。

今回のダイエーのシステム導入の詳細は知りませんが、ダイエーのような巨大企業の顧客全員の購買履歴をどのように分析するのでしょうか?
誰か、いつ、どのような方法で、どのデータを分析し、誰に報告し、報告された人はどの場面でデータを活用するのかを決める必要があります。

業務分担を決めるには、ソフトウェアの機能に詳しい人と業務に詳しい人両方の人の参加が必要です。
従って、ソフトウェアベンダーとユーザーさんがひざを突き合わせて検討する以外に方法はありません。

間違えてはいけないのは、新しい仕事の分担や手順、遂行時のルールが利益という成果を生むのであり、システムが生み出すことではないことです。
極論ですが、コンピューターはデータが入力され、保管され、出力されるだけです。
これをどう使うかを企画することが成果を生み出すのです。

SIベンダーやITコンサルタントはこの企画が勝負になってくる時代に突入しています。
高い技術力は売り文句にはならないのです。

膨大なダイエーさんの顧客分析システムがMD改革、競争優位対策の成功事例として、注目されるようになることを期待したいと思います


▲本日の教訓▲
ITの導入成果を生むのは、ITそのものが生むのではなく、IT導入に伴う業務プロセスの改革こそが生むのである
優秀なITコンサルタントやソフトウェアベンダーほど業務改善の企画を売り文句とするはずである


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by operationdesign | 2006-03-24 11:47 | 顧客満足
2006年 03月 23日

利益へのあくなき追求

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●食品スーパー出店戦略見直し・賃料が急騰、小型化や凍結も
●イマージュ、通販サイト上で商品の着せ替えサービス

【コラム】
今日(3月23日)の日経新聞にセブン&アイホールディングスの鈴木敏文会長のインタビューが掲載さえていました。鈴木会長は、従来から利益率に対するこだわりが大変強くもたれており、このインタビューからも利益追求の姿勢が伺えました。

15年前から小売業界では売上はダイエー、利益はヨーカドーと言われていました。
ダイエーは当時から拡大に次ぐ拡大で売上を伸ばしていましたが、この2社の現在の状況は皆さん良くご承知のことだと思います。15年前から利益率を重視してきたイトーヨーカドーの経営方針に小売業の本質を見ることが出来るかも知れません。

インタビューのポイントは以下のとおりです。
・2007年2月期の営業利益はミレニアムリテイリングが加わり、流通企業として過去最大になるもよう
・ミレニアムリテイリングはグループ入りすることで金利負担など更に利益率を高めることができる
・昨年、持株会社性にしたことで親会社だったイトーヨーカドーが事業単位で管理されることとなり、利益に対する意識改革が進んだ
・衣料品改革は値下げロス削減に取り組んでいる
・セブンイレブンは他社のように新業態開発には取り組まず、弁当や菓子などよりおいしいものを提供できる商品開発力を高めることに重点をおきたい

利益に対するこだわりが色濃く出ていることが印象的でした。
中でも注目したいのは、値下げロスの削減のことです。
値下げロスを問題視している小売業経営者の方は私の知る限りでは少ないと思います。

衣料品の場合、仕入価格は売価の半分であることが多いです。
しかし、原価われ販売や廃棄処分をすることにより、その分の粗利が減少し、決算後は半分以下になります
定価で売れる商品だけ仕入れることが出来れば、値下げロスはゼロということです。

利益重視の経営とトップが宣言しても、なかなか現場レベルまで浸透しません。
売上実績は予算対比でPOSから毎日見ることが出来ますが、利益は直ぐに出せない企業が多く、そのため予算化も出来ません。

そのようなことから値下のことなど考慮せず、自部門の売上予算を達成するためにどんどん仕入れる、このような体質ができてしまい、顧客のニーズを満たすことより自分の売上予算を達成することが仕事の目的になっていまいます。

セブン&アイホールディングスの成功の裏には、顧客のニーズを満たすという商売の基本が現場まで浸透してるのではないかと思いました。
私の経験上で言うと、大企業ほど予算主義で顧客を見ていません。
これは、しょうがないかもしれませんね。私もそうでした(笑)


▲本日の教訓▲
管理職が売上予算の達成だけに必死で取り組んでいる企業は赤信号。
値下げロスを削減することは商売の基本でもある



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by operationdesign | 2006-03-23 14:23 | マーケティング
2006年 03月 22日

トイザらスが家電量販店に負ける?

皆さん、こんにちわ。今日も昨日・一昨日の日経サイトから小売業界のニュースを紹介します

【業界ニュース】
●米大手小売りの売り上げ、直近でやや減速・寒波で春物低迷
●ドルショップ大手のダラー・ゼネラル、増収増益・11―1月期
●ドラッグストア、高齢者のパートを積極採用
●玩具市場で新旧対決 家電量販VS.トイザらス(日経MJ)
玩具小売市場で家電量販店が攻勢をかけている。子連れの家族客を取り込もうと各社がこぞって玩具売り場を増設し、大胆な安売りを仕掛けている。守勢の玩具専門店最大手の日本トイザらスは業績が伸び悩み、2期連続の営業減益となった。乳幼児向け用品店の「ベビーザらス」中心に立て直しを図るが、新旧勢力の攻防は今のところ家電量販優位に進んでいる

●男性衣料費、家計で復権 カジュアルが好調(日経MJ)
男性のファッション消費が好調に推移している。家計の衣料品支出に占める男性衣料品の割合は昨年、1980年代後半の水準近くまで回復。シャツ・セーターの平均購入価格は物価の伸びを上回るペースで上昇し、高くても上質なものを求める消費者の意欲が統計でも裏付けられた。景気回復や団塊世代の消費、クールビズなどによる意識の変化もあり、男性衣料品消費は引き続き好調な推移が見込まれる


【コラム】
本日(3/22)の日経MJに家電量販店が玩具市場で攻勢をかけており、玩具専門店のトイラザらスが押されている記事が掲載されていました。

記事の要約は以下のとおりです。
・家電量販店各社は、家族客を取り込む目的で玩具売場を増加させている。
・最大手のヤマダ電機は全店の4割にあたる店に玩具売場を導入。
・玩具と言ってもテレビゲームのソフトなど家電商品と相性の良い商品が中心。
・玩具卸の出荷額の家電量販店へのシェアは2000年が1.5%から2004年で8%まで拡大した。
・玩具専門店のトイザらスの業績は2期連続減収減益

というような内容です。

中でも驚いたのは、メーカーとの直取引で業界を斡旋したトイザらスの価格より卸経由家電量販店の価格のほうが安いということです。
メーカーからの直接仕入より、卸経由で仕入た商品のほうが安い、、、なんで?

答えは在庫リスクにあるようです。
卸経由だと在庫リスクは問屋も負担してくれるそうですが、直接取引だと自社で全てかぶります。
売れ残った商品の棚卸減耗損を見込み、売価を設定した結果、卸経由の売価よりも高くなったのではないということです。

突然の環境変化により、強みが弱みに変わる
大変、恐ろしいことですが、消費者が玩具を買うにはどこで買うのが便利なのか?
消費者の立場にたって常に考え続けるしか対応策はないようです。


▲本日の教訓▲
厳しい競争社会では、販売している商品のことだけを考えず、消費者に提供している買い物の楽しさや便利さを同業他社と比較分析する必要がある。


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by operationdesign | 2006-03-22 22:18 | マーケティング
2006年 03月 21日

IT活用事例、オンリーワンのTシャツ工場

皆さん、こんにちわ。今日は祝日でニュースも少ないので、IT活用事例を紹介したいと思います
私はITの活用事例を収集しているので、今後も新しい情報を発見したらブログで紹介していきたいと思います。
(私が過去に収集したIT活用事例はこちらを参照 →オペレーションデザインのHP)

【ニュース】
●イオン、輸送時の段ボール削減を独自マークでアピール (日刊工業新聞より)
イオンはプライベートブランド(PB)「トップバリュ グリーンアイ」の農産物で、輸送時にリターナブルコンテナを使用することで段ボールの削減につなげた商品に対し、独自のマークを添付する。既にキュウリなどの商品で一部適用を始めた。これにより、輸送時の資源消費を抑えるとともに、消費者に対する環境意識の啓発につなげる。今後は他製品への適用拡大を検討する

●ダイエー、新ポイント制度導入―利便性高め固定客化 (日刊工業新聞より)
ダイエーは新ポイントプログラムを導入することを明らかにした。ポイントカードの利便性を高、発行店だけでなく、ダイエー他店、グループ店でも使用できるようにするほか、オーエムシー(OMC)カードと共同で会員募集活動を行う。また、顧客別の販売促進策も展開する。カードから収集したデータは個店別の商品政策に反映させたり、販売促進策に活用したりする。

【IT導入事例】
●富山で生まれたオンリーワンのTシャツ工場


【コラム】
今回の事例は富山の衣料品の縫製工場がインターネット販売で活路を見出した事例であり、ポイントは以下のとおりである。

・工場はアパレルメーカーの下請工場であり、仕事が中国に流れ、厳しい環境であった。
・インターネットに詳しい人はいず、社長自らがホームページビルダーでサイトを構築
・販売商品はオーダーメードTシャツに限定
・サイトへの集客対策はTシャツ知識の提供である

新しいビジネスを展開するとき、どうしても結果がほしいために色々な商品を販売してしまうことがあります。

とくに中小企業の戦略は自分がNO1になれるニッチな市場で販売を展開していくことが絶対に欠かせません。

この企業は販売商品をオーダーメイドTシャツに限定し、Tシャツのこだわり情報を沢山提供し、オーダーメードTシャツ市場(それもネット)でNO.1もしくわそれと同様の地位を築いたことが成功要因だと思います。

これは、専門店チェーンの小売業が競争対策で品揃えを専門化していく事と同じ理由なのです。


▲本日の教訓▲
中小企業は自分がNO.1になれる市場(事業ドメイン)で勝負せよ


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by operationdesign | 2006-03-21 17:20 | IT活用