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2006年 02月 24日

大手スーパー、パートの定年延長

皆さん、こんにちわ。上嶌です。
今日の日経新聞からです。

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 イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーが60歳定年を迎えるパート労働者の再雇用に踏み出す。専門技能などを持つパートを対象に、65歳まで雇用を延長できる制度を新設する。流通業界では雇用環境の改善を背景にパートの確保が難しくなっている。2007年以降は団塊世代の正社員が大量に定年を迎えることもあり、優秀な人材をつなぎとめる。

イオンが今春導入する再雇用制度は60歳で定年を迎える正社員と、社員と同等の資格・能力を持つ上級のパート社員が対象。原則として希望者は全員雇用する。転勤はなく、副店長や仕入れ・売り場の責任者など専門技術や経験を生かせる仕事に就く。数十人のパートが新制度を利用する見込み。

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現場のパートは必要だが社員は不要?
60歳で定年を迎える正社員だけにフォーカスすると、この記事からそのように受け止められます。

イオンやイトーヨーカドーの現場には60歳近い人はいないはずです。
本部で管理職か事務的な仕事をしている人が大半である。いわゆる間接人員である。
店舗がどんどん増えていかない以上、このような間接人員の比率はどんどん高くなってしまいます。
小売業が三角形の組織を維持するには、40歳以上の人(本部で働く人)が若い人(店舗で働く社員)に比べ、圧倒的に少ない人数でないと維持できないのです。

バブル崩壊後、出店拡大戦略が停滞気味であり、その上、入社する若い人も少なくっているので、この組織体系は完全に崩れ去っているはずです。

私は32歳のころ、当時から、「小売業は40歳を過ぎるとポジションが極端に少なくなる。40歳を過ぎた人は全員新事業を立ち上げれる人材になってくれないと困る。そうでないとほとんどの人が間接人員になってしまう。そうだと会社の存続はない。」と言われたことを今でも覚えています。

売場作りができる、商品の調達ができる、ましてやマネジメントができるだけなんて、いまの世の中に必要とされません。

「小売業は労働集約産業である」IYグループCEO の鈴木敏文さんが良くおっしゃることばです。
その言葉の裏にはこれらのような意味があるのではないでしょうか。


▲本日の教訓▲
小売業では現場で働けない人は間接人員。
40を過ぎたら自ら収益を上げられる人間になろう。


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by operationdesign | 2006-02-24 21:30 | 経営者、経営戦略


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