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2008年 02月 20日

まちづくり三法で環境にやや異変

2月20日の日経MJに2007年11月改正のまちづくり三法に対する駆け込み出店の影響で新規市出店にもかかわらず空きスペースがあるショッピングセンターや駅ビルが多いという記事が一面にありました。

オープン当初から"歯抜け"になってるなんて、デベロッパーの集客に影響があるのでテナントにとっては最悪ですね。ショッピングセンターのグランドオープンとは、営業している間の中では最も多い人が来店されると思いますので、テナント企業にとっても顧客から認知される大切な時期なので、そのときにこれだと頭が痛いですね。

また、同じ日の日経MJには、日本リテイリングセンターの渥美先生が日本のビッグストアの店舗数と日本の総人口からフォーマット別に1店舗あたりの人口を計算され、オーバーストア状態がひどいフォーマットとまだ出店余地があるフォーマットを報告されていました。

その内容的は、ほとんどのフォーマットで1店舗あたりの商圏人口を下回ったような大変厳しいオーバーストア状態であるというもので、正直、今さら言われてもなぁという感じです・・・・

これらのようなテナント空き状況やデベロッパーの競争状況など、デベロッパーの状況は、テナント企業にとっては、ものすごく大きな影響を与える重要情報なんですが、その情報が共有され活用されている企業は少ないと思います。

その原因は、情報をもっている店舗開発や店舗営業のメンバーは本部にはほとんどいませんし、店長からの報告では、量の多さから情報整理できず、対策まで行き届かないのが現状ではないかと思います。

しかし、オーバーストアは今後ますます進展するでしょうし、テナント企業がデベロッパーを選択する必要性もどんどん高くなってきます。そのため、このような周辺環境に関する情報整理も見直すべき業務プロセスになるものと思っています。

最後までお読み頂きありがとうございます。
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by operationdesign | 2008-02-20 23:38 | 経営者、経営戦略


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