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2007年 09月 08日

経営統合はシステムよりノウハウの統合が目的

最近、流通小売業の大きなニュースというと百貨店統合のニュースです。伊勢丹と三越の経営統合はじめ、9月4日には大丸と松坂屋が新会社としてスタートを切ったという報道がされていました。持ち株会社としてのスタートなので、看板はそのままですが、発注や顧客管理などの基幹システムは2008年8月までの1年間で統合するとのことです。

私も合併によるシステム統合の仕事をしたことがありますが、この両社の規模を考えると1年でのシステム統合は決して長い時間ではありません。経営の主導権は大丸にあるようなので、システムも大丸片寄となるそうで、松坂屋側のCIOはシステムの統合により大丸の業務プロセスが構築できると期待しているということです。

システムを統合するということはデータベースを共通化するということであり、データ内容や形式、登録タイミングを統一する作業とも言えます。業務的な言い方をしますと大丸の商品コードや部門、売り場などのマネジメント単位に松坂屋側が合わせることになります。

データを合わせるには伝票などの登録、出力タイミングも同じにしなければならないので、松坂屋側には必然的に現行業務とのギャップが生まれ、このギャップをどうやって埋めていくかをプロジェクトで検討されます。

このようなプロジェクトを一般的に業務改革と呼ぶ場合が多いのですが、実際はシステム運用に必要な要件を決めているだけなので、大丸がもつノウハウの共有という今回の経営統合の目的から考えると物足りないもののはずです。

ですから、本当の業務ノウハウとは、店頭でアウトプットされたデータを見て担当者がどのような判断をしているかというところにあり、これを共有しなければ経営統合のメリットはなく、システムベンダーが儲けただけということになります。

しかし、実際のところ、小売業界だとまだまたこのような情報は担当者任せになっているのが実情で、これを共有するには、プロジェクトの目的をシステム統合とせず、業務プロセスを統合することを目的にすべきだと考えれます。そのためには、情報システム部門ではなく経営企画などのトップ直轄部門がプロジェクトを推進していくべきでしょう。


今後、このプロジェクトが小売業のノウハウ共有の成功事例になることに期待しています。


最後までお読み頂きありがとうございます。
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by operationdesign | 2007-09-08 09:28 | 経営者、経営戦略


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