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2007年 04月 21日

物流投資は紳士服チェーンの成長戦略

4月20日の日経MJに紳士服チェーンのAOKIホールディングズが物流センターを新しく開設するとの記事がありました。
今は物流センターというと3PLが主流で、自社物流を作られるのは珍しいように思えます。

投資の狙いはもちろん店舗運営コストを下げることで、従来では各メーカーから各店に納品されていた商品が一度物流センターに納品され、そこで店舗別に配分される(クロスドッキング型DC)ので、店舗では検品作業が劇的に減ることになります。すでにスーツ類の商品はDC配分がされているそうで、今回はスーツ以外の商品も拡大し、さらに店舗作業を減らす狙いのようです。

自社物流により、店舗運営コストとメーカーの運送費負担の引き下げによる値入率の改善は従来のチェーンストア志向企業がとってきた王道的な戦略でもありますが、アパレルチェーンで最も物流効果をあげられているのは、やはりしまむらさんです。

しまむらさんの戦略から見ても効果を高めるポイントは、物流通過によって今までの店舗本部間の情報共有レベルを高めることです。つまり、より精度の高い(計画的な)入庫・発注情報を本部が発信し、その情報に基づき店舗は稼動計画を立案できるようになることにあります。

もちろん、店舗から検品作業がなくなることは大変大きなコスト削減効果がありますが、実はその検品作業は物流センターで自社の人員で肩代わりしていることも事実です。そういった意味では本当に店舗運営コストを削減するには、本部の商品計画と店舗の人員計画が連動し作業量の応じた人員計画を立てることにあります。

売上と作業量の相関関係を考えますと、スーパーやコンビニなどの業態は比較的因果関係があるので、売上予測に応じて人員計画を立てることができればそこそこ効率的なシフトができますが、ファッションチェーンの場合、作業の多さは売上にも影響しますが、どちらかというと商品の投入量や在庫の多さに受ける影響のほうが大きいのも事実です。

つまり、チェーンストアの経営効率を高める物流機能とは、店舗と本部間で情報共有機能をサポートする機能でもあるのです。


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by operationdesign | 2007-04-21 09:29 | 経営者、経営戦略


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