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2006年 12月 09日

丸井の人材確保は定休日増加から

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業の業務改革事例を紹介し小売業の皆さんに問題解決のヒントにしてもらえることを目的に運営しております。

【コラム】
最近、小売業界でも人材不足が叫ばれ、多くの企業が人材確保対策を行い、新聞紙上を賑わしています。記憶に新しいところではワールドやサンエーインターナショナルが店舗の販売スタッフを契約社員から正社員にすると発表され、ワールドではそれ似伴いも発発生する費用は確か20~25億円だったように思います。(すみません、はっきり記憶していません)このような雇用区分の変更以外にも時給アップなどで人材確保に躍起になっている企業が多くなりました。

そのような中、12月7日の日経新聞に少しユニークな労働環境の改善を行う丸井の記事がありました。その策は定休日を増やすというもので、現在年間2日しかない定休日を10日程度にするそうです。これにより売上高は数十億円の減収が予測されますが、労働環境改善を優先するという方針のようです。

まず思ったのは普通店舗スタッフの休日はローテーションで回しているので、定休日の増加が労働環境の改善につながるのか?という疑問です。丸井のようなファッション中心の店舗で働くスタッフはほとんどが20代前半の女性、みんなが一度の休むことにメリットがあるとは考えにくいと思います。

どちらかというと90年代後半に試行された大店法により、小売各社は営業時間の拡大、定休日の削減を行い、これにより元日営業は当たり前、通常の閉店時間も21時、22時となりました。この閉店時間だと閉店まで勤務した人は21時過ぎにお店を出て、自宅に1時間かけて帰ると22時30分となり、これを20代前後の女性がやるには少しキツイように思っていました。(現実、皆さんやっているんですけどね、、、)ですから実際働いている人は閉店時間の繰り上げや元旦営業の中止への希望が強いのではないかと思います。

しかしながら、営業時間を短縮するとは顧客にいつでも買い物ができるという安心感をなくさせることでもありますので、定休日増加による売上減よりもはるかに大きい代償を払わなければならないかもしれません。今後も引き続き各社の人材確保対策はこのブログでレポートしていきたいと思います

-----------過去の投稿はこちら-------------------

●アパレル大手で契約社員を正社員登用



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by operationdesign | 2006-12-09 01:30 | 経営者、経営戦略


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