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2006年 11月 19日

しまむら、都心出店にむけ店舗分類を見直し

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業の業務改革事例を紹介することで企業の問題解決に貢献できることを目的に運営しております。

【コラム】
先週月曜日の日経MJの記事になりますが(更新が遅くて申し訳ありません)、年間20店舗を東京周辺の都心に出店すると10月玄順に発表されたしまむらの店舗分類に関する記事が掲載されていました。

店舗を分類することが業務改善なのか?という質問が出そうですが、専門店チェーンが立地特性や顧客層、つまり販売傾向で店舗をグルーピングすることは出店地域を戦略的に選定していく上で非常に重要なことで、セブンイレブンが訪れる顧客のデモグラフィックデータ(性別や年齢、住んでいる地域など)ごとの店舗をグルーピングし顧客がほしいと思う商品を提供することに活用されているのは知られていますが、それ以外に店舗分類の事例は少なくまだあまり認知されていないようです。

多店舗展開されている小売業であれば、いわゆる店舗のマスタデータには周辺の立地環境やデベロッパーの集客レベルや競合店状況などの外部情報から保有資産、従業員の状況、売場面積や内装などの内部情報など非常の多くの情報をもたれていることに違いはないと思いますが、情報が多すぎてグルーピングできないのが多くの企業の現状ではないかと思います。

はじめに申しましたが、店舗分類の目的は顧客が欲しい思われる品揃えをするためです。顧客の販売傾向が似ている店舗の部門別販売実績などを分析することで顧客志向の品揃えの実現が目的です。と言うのは簡単ですが、多くの情報の中から顧客の傾向が近い店舗をグループ化する基準となる数値を見つけることはそんなに容易ではありません。

特に重点出店地域(例えばドミナントエリアの選定)や出店形態(ショッピングセンターかロードサイトや売場面積や売場の形状など)などの出店戦略よりも物件先ありきで、出店ペース、新店数確保が出店戦略よりも優先してきた企業は、(急成長チェーンに多い)立地環境がバラバラなのです。実は私が勤めていた専門チェーンのそのようでした。(^_^;)

店舗数が多くて立地環境がバラバラだとグループ化できる基準値は見つかりませんし、仮にグループ化したとしても顧客の傾向が似ていなければ意味がありません。

今回の記事によりますと、しむむらでは①気温の違いで二つに分け、②売上規模の違いで三つに分け、1000店舗のお店を6つのグループに分類されており、これに都心への戦略をにらみ、都心地域と都心周縁という二つのグループを追加されるそうです。当然、都心地域のお客様に支持を得るために行うわけですが、関心できることは1000店舗もあるのに分類がシンプルであるということです。

このシンプルさの背景には、物件先ありきでなく、戦略的にエリアマーケティングを行い物件開発をしてきたからこそできるのです。店は多いが来店される客層は店によりバラバラなのと、買い物傾向が似ていて店数が多いのでは商品調達力の大きな差が出てくるのは当然で、そのことが顧客から支持される要因にもなるのです。

今回の記事は、店舗の標準化で成功している企業の貴重なノウハウでもあり、業務改善に有効な事例でもあるのです。



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by operationdesign | 2006-11-19 10:18 | 経営者、経営戦略


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