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2006年 08月 21日

フタタとコナカの統合にみるこれからのM&A戦略2

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業で働く方やその業界に関連する方々に日経ニュースを役立つ情報にしてもらうことを目的に運営しております。どうぞよろしくお願いします。

【昨日・今日の業界ニュース】
●千趣会、情報システムの運用管理を日本IBMに委託

【コラム】
2回目の投稿となります。8月19日の投稿にも書きましたが、今回の買収劇は買収される企業が有益なプランを選択するという過去に例がないような買収劇でした。では、フタタとはどのような会社なのでしょうか? 同社のホームページの財務諸表から見てみました。

はじめに目にとまったのは、株主資本比率が84.0%と上場企業とは思えないほど高いことで、それにより借入金もほとんどない状態で、簡単に言いますと創業者一族の資本で成り立っている会社と言えます。

そのため銀行などの金融機関の影響力も少ないはずで、すべての意思決定を創業家がしている企業だといえます。

上場しているにも関わらずまだそのような状態なのか?とお思いになる読者の方もいらっしゃると思いますが、実は小売業界にはオーナー色の強い企業は依然として多いが実情なのです。

セブンアンドアイグループは鈴木敏文さんという類まれな経営者の出現により鈴木さんがリーダーシップを発揮されていますが、イオンの岡田さんは2代目ですし、ダイエーにおいてもこないだまでカリスマ創業者が社長をされていました。売上規模で勝る百貨店でもお家騒動はあるのです。

話はフタタに戻しますが、これだけ高い株主資本比率ですとTOBにより市場で株を買い占めても買収企業の株主総会で取締役の選任などの議案を決議するだけの株式数を集めることは多分不可能で、各社とも買収対策として発行済株式数の過半数を確保できるような対策をとられているはずです。

そのようなことから、小売業界におけるM&Aは今回、AOKIホールディングスが行ったような提案型のM&Aが中心になるのでは、と思っています。

この背景には、従来であれば業績が低迷したときは追加融資と引き換えに銀行から人が派遣され、BK主導の再建が進められてきましたが、ダイエーをはじめ多くの小売業がBK主導の再建では財務対策は功を奏しても肝心の営業力が回復できないと銀行自身も思っているのではないかと思います。

そのような再建を進めるなら業界のリーダー企業に資本参加という形で傘下入りしてもらったほうが貸付金の保全もできるとの判断をしているのではと見ています。最近では、ファーストリテイリングのキャビンへの資本参加もそうです。

そのようなことから今後専門店チェーン業界においても、M&Aが進むとますますリーダー企業のシェア、影響力が高まるのではないかと思っています。


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by operationdesign | 2006-08-21 08:50 | 経営者、経営戦略


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