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2006年 06月 12日

子育支援策は重要な経営戦略

皆さん、こんにちわ。いよいよワールドカップが始まりましたね。毎日楽しみな戦いが多いですが、ブログも負けずに日々更新していきたいと思います。

【昨日・今日の業界ニュース】
●「無印良品」米に進出、来年にもNYに

【コラム】
本日の日経新聞に子育て支援が優秀な人材確保に有効であることが多くの企業に認識されつつあるとの記事が掲載されていました。新聞記事では子育支援策を発表した企業では新卒採用が増えるとのことでしたが、私自身は子育て支援は新卒採用の道具に考えるのではなく、実際に出産後も仕事を継続したいと願っておられる女性のためにきちんと運用できる制度にして欲しいと思います。

業種に関わらず企業の中で"現場"といわれている部門には多くの実務担当者の方がいらっしゃいます。本部にはアイデアを考えたり、部下を管理することを専門に行っている人もいますが、彼らの仕事が止まっても事業活動自体が止まることはありませんが、現場での活動が止まると事業そのものの活動が休止します。

企業により違いますが、多くの小売業の現場の実務担当者は女性であることが多いと思います。実際、私が現場でエリアマネジャーをしていたときも女性社員から「マネジャー、話があるんですけど、、、」と言われた時はほとんどは結婚退職する話であったように思います。

少人数運営を実践しているチェーンであれば、作業の熟知している社員が辞めてしまい、その穴埋めを新人のアルバイトだけで埋めようとすると全くお店がまわらなくなり、お客様への応対や売場作りなど最低限のサービスもできなくなり、経験を積んだ人がいなくなることの痛手を痛感したものでした。

一方で、自分の妻の友達や幼稚園のお母様方は、仕事に対する意欲が旺盛な人も沢山いらっしゃいます。特に昭和40年以降の生まれの女性は男女雇用均等法が成立してから就職された方で、結婚前いや、出産前はバリバリと総合職で働いていた方も多いため、その人たちの就労に対するニーズは大変大きいものがあると思うのですが、しかしながら現実は子育ての時間的制約は非常の大きく、正社員で働くことをあきらめられている方が多いのではないかと思っています。

実は、私の妻が子供が1歳になると同時に正社員として働いていたこともあり、結婚されてから女性も仕事をすることでいきいきと働いている姿を目の当たりにしてきました。そして、小売業の現場で何年もの経験、ノウハウをお持ちのかたが簡単に退職してしまい、今までの教育投資という視点で考えると大変もったいないなと思っておりました。

今後子育て支援制度の普及が進み、今まで子育てに専業してきたが仕事をまたバリバリやりたいと願っている女性の方々に雇用の機会が増大すればと思っています。



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by operationdesign | 2006-06-12 15:16 | 経営者、経営戦略


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