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2006年 06月 08日

ダイエー、希望退職募集の裏側

皆さん、こんにちわ。このブログは小売業で働く方やその業界に関連する方々に日経ニュースを役立つ情報にしてもらうことを目的に運営しております。どうぞよろしくお願いします。

【昨日・今日の業界ニュース】
●ダイエーの食品スーパー子会社、3社で希望退職募集

【コラム】
6月7日の日経新聞に産業再生機構のもとで再建を目指すダイエーの子会社で希望退職を110人募集する記事がありました。最近、小売業界でも景気の良いニュースばかりだと思っていたのですが、業績の良い会社と悪い会社の明暗がどんどん広がっているように思えます。中で働いている人にはあまり差はないように思えるのですが、、、

希望退職制度というと40歳以上の管理職を中心に退職金を割り増しで払い退職者を募る制度で、新聞紙上では応募枠を大幅に超えた応募者があったことが話題になりますが、その実態まではあまり新聞紙上ではあきらかになっていません。

企業により違うかも思いますが、退職することを判断するのは本人なんですが、「あなたは来期よりポストがなく降格になります」という会社側からの通告と希望退職の募集はセットで行われるのが通常です。辞めて欲しい人と辞めて欲しくない人は事前に選別されており、やめてほしい人だけにこのような宣告を行うという事実上の解雇宣告なのです。このような通告なしに退職者を募集しても大幅に予定を上回ることはないと思います。

宣告する役員も今まで一緒に窯の飯を食ってきた人にこのような宣告をするわけですから、心理的負担も大きいため、この希望退職制度の企画、役員へのアドバイス、退職者の受け入れと再就職先斡旋をまとめて行っている会社もあるくらいです。

実際このような制度は、銀行主導で再建を目指す企業に銀行サイドから要求していることが多く、創業した経営者のかたは涙を飲んで決断されているはずで、私は会社員のときに涙ながらに決断されている場面にも遭遇したこともあります。

銀行では財務諸表を通してしか融資先を見ないので人材は単なる固定費という考え方でしかないのでしょう。ダイエーではそのような銀行主導の再建は断念し人材を生かし売上を伸ばそうと試みを昨年から新しい体制で行われています。私自身も過去に希望退職制度の企画を立て、推進してきたこともあり、必ず成功に導いて欲しいと願っています

一方で団塊の世代がいっせいに退職する2007年問題やイオンやイトーヨーカドー、コンビニや百貨店では人手不足のニュースが目にとまります。同じ業界で同じ業態なので足りない企業と余剰の企業で上手く帳尻あわすことができないのでしょうか?非常にもったいないような気がします。



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