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2013年 03月 15日

変わる賃金交渉

おはようございます。今日はITの話ではありません。

3月15日の日経新聞、企業欄の特注記事に「変わる賃金交渉」というタイトルで、今回安倍首相の景気回復対策としての賃上げ要請に応じたのが、自動車や電機など長年賃上げを先導してきた業界ではなく、脇役であった流通業界であるとの記事がありました。

具体的には、ローソンが30〜40台の年収アップを表明し、ニトリやセブンアンドアイホールディングスなどもベアアップとして追随、それに引っ張られる形でトヨタや日立製作所が一時金満額回答を実施したということです。

流通業界が賃上げに動いた理由は、普段から消費者に接しているため、給料アップにより消費者心理を改善したいとの思いが他産業に比べて高かったのだと思います。

ただおかしいと思うのは、アベノミクス効果で円安が進んでいますが、輸出が大きい自動車や電機産業は円安により恩恵を受けますが、内需中心で海外から商品調達する流通企業にとっては円安効果は収益を逆に圧迫するものです。

その点を考えると賃上げした流通業の意思決定は大きな意味があるものと言えます。


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by operationdesign | 2013-03-15 10:22 | 経営者、経営戦略


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